石巻市定住促進奨学金返還支援事業

（注）令和7年度の申請受付は令和7年5月1日から9月30日を予定しております。

本市に住み続けたいと思ってもらえる定住施策として、下記の要件を満たす方を対象に奨学金の返還額の一部を助成します。

助成対象者

• 奨学金の貸与を受け就学した方
• 申請年の1月1日に市内に住所を有し、申請する前年度の末日まで継続して居住した方
  （例：令和7年5月に申請する場合、令和7年1月1日に市内に住所を有し、令和7年3月31日まで継続して居住した方）
• 次のいずれかに該当する方
  (1)令和5年4月1日以降に新たに事業主に正規雇用され、助成金の交付を申請する前年度の末日まで継続して在職した方（ただし、公務員を除く。）
  (2)令和5年4月1日以降に新たに起業し、継続してその事業を営んでいた個人事業主（農林漁業を含む。）
  (3)令和5年4月1日以降に新たに個人事業主とともにその事業に従事し、助成金の交付を申請する前年度の末日まで継続して従事した方
• 奨学金の返納を行っていた者で、奨学金の返還に滞納がない方
• 全ての市税に滞納がない方
• 他の市町村等から助成金と同様の趣旨の補助金等の交付を受けていない方
• 暴力団員等でない方

対象となる奨学金

• 独立行政法人日本学生支援機構奨学金
• 石巻市奨学金(石巻市奨学金貸与条例(平成17年条例第19号)に基づく奨学金)
• その他市長が認める奨学金

上記の奨学金に関する「助成金の交付を申請する前年度の返還金」が助成対象となります。

助成金額及び助成対象期間

1年度につき返還額の2分の1以内とし、年額8万円を限度とします。
助成金の交付の対象となった最初の月から起算して6年を助成対象期間とします。

申請期間

毎年5月1日から9月30日まで

 

申請方法

石巻市公式LINEアカウントを使用したオンライン申請をお願いいたします。
（オンラインでの申請が難しい場合は、紙申請での受付も可能です。）

オンライン申請の方

1. 以下QRコードから石巻市公式LINEアカウントを友達追加をしてください。
   　　
   
   
   
2. リッチメニューのトップ画面を開き、「オンライン申請」をタップしてください。
   
   
3. 注意事項をお読みいただき、「オンライン申請に進む」をタップします。

詳しくは関連ファイル「定住促進奨学金返還事業オンライン申請方法」をご覧ください。
（注）オンライン申請に進むと、必要書類やマイナンバーの提示が必要になりますので、必要書類を揃えた上で申請手続きを行ってください。

紙申請の方（オンライン申請が難しい方）

以下書類を郵送もしくは窓口までお持ちください。
・関連ファイル「様式1」及び「様式2」
・必要書類
・振込先が分かる通帳もしくはキャッシュカードの写し

郵送先：〒986-8501　石巻市穀町14-1　
　　　　石巻市SDGs移住定住推進課　定住促進奨学金返還事業担当者宛て

申請手続きに必要な書類

• 提出必須書類
  ・奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの（例：奨学生証、奨学金貸与証明書等）
  ・前年度中に返還した奨学金の返還金額を証するもの（例：奨学金返還額証明書及び奨学金返還証明書等）
  ・助成金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
  ・その他市長が必要と認める書類
  
  
• 対象者(1)正社員に該当する方
  ・在職証明書（様式第2号）
  
  
• 対象者(2)起業者に該当する方
  ・次のうち1書類
  　登記事項証明書、法人の設立等に関する申告書、個人事業の開業届等に関する申告書
  　その他その事業を営んでいることが分かる書類の写し
  
  
• 対象者(3)専従者に該当する方
  ・確定申告書の写しその他その事業に従事していることが分かる書類の写し
  ・在職証明書（様式第2号）

その他

保健福祉部で実施している「石巻市奨学金返還支援事業」と併用することはできませんので、あらかじめご了承ください。

個人情報の取り扱いについて

1. 石巻市は、「石巻市個人情報保護条例」その他関連法規に従い、個人情報を適切に取り扱いいたします。
2. 石巻市は、申請及び届出等のデータとして送信された氏名等の個人情報を収集します。収集した個人情報は、申請受付および受理、証明書の送付に関する目的についてのみ利用します。
3. 石巻市は、ユーザーの本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行います。また、マイナンバーカードの券面事項入力補助アプリケーションに格納されたユーザー情報を読み取り、依頼元の利用者等に提供します。
4. 石巻市は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第44条に規定する認証業務情報をいう）を利用します。