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社会福祉法人について

更新日:2015年04月15日

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の整備に関する法律」が公布されたことにより、社会福祉法(以下「法」という。)第30条第1項及び第56条が改正されました。
 
 それに伴い、平成25年4月1日より、「主たる事務所が石巻市内にあり、石巻市内でのみその事業を行う社会福祉法人」にあっては、権限移譲により石巻市が所轄庁として、設立認可、定款変更等の認可や届出の受理を行い、運営全般に関する助言や指導を行うこととなりました。
 なお、石巻市内で事業を実施する法人であっても主たる事務所が石巻市外の区域にある場合や石巻市以外の区域でも事業を実施する場合は宮城県が所轄庁となります。
注:都道府県をまたがって事業を実施する場合は国が所轄庁となります。

 

移譲された主な事務

税額控除となる社会福祉法人の証明事務等について 

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人(以下「税額控除対象法人」という。)に寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用を受けることができるようになりました。
 税額控除対象法人となるためには、所轄庁から税額控除対象法人として証明を受ける必要があります。

【制度の概要および申請について】
厚生労働省ホームページをご覧ください。(申請書等の宛名については適宜、所轄庁名に変更してご使用ください)

その他

お問い合わせ先

部署名:福祉部 福祉総務課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 2459
高齢福祉担当 2453