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個人情報保護制度の概要

更新日:2017年07月04日

個人情報保護制度とは

 市民の個人情報の開示及び訂正を求める権利を保障するとともに、市が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、個人の権利利益の侵害の防止を図り、個人の人格と尊厳の尊重に寄与することを目的とした制度です。

 

(個人情報の適正な取扱い)

  1. 個人情報は本人から収集することを原則とします。
  2. 思想、信条又は宗教に関する個人情報などは収集しないことを原則とします。
  3. 個人情報は、事務の目的以外に利用及び提供しないことを原則とします。    
  4. 個人情報は、外部と通信回線の結合による提供をしないことを原則とします。

 

(個人情報の開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権)

  1. 自分の個人情報を見ることができます。
  2. 自分の個人情報を正しく直すことができます。
  3. 自分の個人情報の利用の停止又は消去をすることができます。

 

1 個人情報とは

 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るものをいいます。

 

2 特定個人情報とは

 マイナンバーと結びついた個人情報のことをいいます。  

 (注)特定個人情報についても開示請求、訂正請求、利用停止請求をすることができます。

 

3 対象となる機関(実施機関)

 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会です。

 

4 開示請求の手続と相談窓口

 どなたでも、実施機関の個人情報を取り扱う事務に係る公文書に記録されている「自己に関する個人情報」の開示請求をすることができます。
 市役所4階の「情報公開コーナー」で開示請求に関する受付、相談を行っています。
 下記関連ファイル「個人情報開示請求書」に必要事項を記入して提出していただきます。
 また、運転免許証など本人であることを明らかにできる書類の提示などが必要です。
 なお、訂正請求は、個人情報の開示を受けてから請求することができます。

 

5 不開示情報

 個人情報は原則開示を前提としていますが、次の項目のいずれかに該当する情報は、開示しない場合があります。

  1. 開示請求に係る本人以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該本人以外の特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することにより識別され得るもの(当該本人以外の個人に関する情報であって、氏名その他特定の個人が識別され得る情報を除いても当該本人以外の個人の権利利益が害されるおそれがあると認められるものを含む。)
  2. 法令等の定めるところにより、明らかに開示することができないもの
  3. 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が明らかに損なわれると認められるもの
  4. 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護及び犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあるもの
  5. 個人の評価、診断、判定、選考、指導、相談等を伴う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの
  6. 市が実施する事務又は事業に関する情報であって、次に掲げるもの
    (ア) 市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等の機関との間における調査、研究、検討、審議等の意思決定過程における情
      報であって、開示することにより、公正又は適正な意思決定を著しく妨げると認められるもの
    (イ) 国等の機関との間における協議、依頼、委任等により作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、国等の機関との
      協力関係を著しく損なうと認められるもの
    (ウ) 実施機関が行う監査、検査、契約、争訟、交渉、試験、人事その他の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、
      当該事務若しくは事業又は将来の同種の事務若しくは事業の公正又は円滑な執行を著しく妨げると認められるもの

 

6 開示・不開示の決定

 開示請求を受けた日の翌日から起算して14日以内(やむを得ない理由がある場合は60日以内)に開示するかどうかを決定し、その後文書でお知らせします。

 

7 開示の方法

 個人情報の開示は、閲覧、視聴又は写しの交付によって行います。
 開示の日時及び場所については、文書でお知らせします。
 公文書の閲覧及び視聴は無料ですが、写しの交付を希望される場合は、複写代として実費(日本工業規格A列3番まで1枚につき白黒10円、カラー50円)を負担していただきます。
 また、郵送により写しの交付を希望される場合は、郵送に必要な切手を納めていただきます。
 複写代及び切手は、前納していただきます。

 

8 お問い合わせ先

・総務部総務課 法務グループ (代)0225-95-1111 内線4036

・河北総合支所 地域振興課  (代)0225-62-2111

・雄勝総合支所 地域振興課  (代)0225-57-2111

・河南総合支所 地域振興課  (代)0225-72-2111

・桃生総合支所 地域振興課  (代)0225-76-2111

・北上総合支所 地域振興課  (代)0225-67-2111

・牡鹿総合支所 地域振興課  (代)0225-45-2111

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