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社会福祉法人設立の認可について

更新日:2014年06月05日

1 社会福祉法人設立のために

 社会福祉法人を設立するには、社会福祉法の定めるところにより事業を行おうとする区域を管轄する所轄庁の認可を得る必要があります。事業所を石巻市区域内に設置し、その行う事業が市域を超えないものは石巻市長が認可を行います。
 (市域を超える事業の場合は、宮城県が所轄庁、2以上の都道府県にまたがる事業の場合は厚生労働大臣の認可を得る必要があります。)

2 社会福祉法人設立認可申請(本申請)に必要な書類

  1. 設立認可申請書(Wordファイル)
  2. 定款(※厚生労働省局長通知の「社会福祉法人定款準則」参考に作成)
  3. 添付書類目録
  4. 設立当初の財産目録
  5. 財産が法人に帰属することを証する書類(贈与契約書、確約書、補助予定通知、身分証明書、印鑑登録証明書、残高証明書等)
  6. 法人に帰属しない不動産の使用権限を証する書類(地方公共団体の無償貸与確約書、不動産登記簿謄本、土地賃貸借契約書等)
  7. 設立当初の会計年度及び次会計年度の事業計画書及び収支予算書
  8. 設立者の履歴書等(履歴書、身分証明書、印鑑登録証明書等)
  9. 設立代表者の権限を証する書類(設立発起人会議事録、設立発起人メンバーからの委任状等)
  10. 役員就任予定者の履歴書等(履歴書、選任理由書、就任承諾書、身分証明書、印鑑登録証明書等)
  11. 施設建設関係書類(施設建設計画書、建設図面、見積書、補助金予定通知書、建設自己資金に係る贈与契約書、貸付決定通知書、償還計画書、償還金財源に係る契約書、基本財産編入等誓約書等)
  12. 施設長就任承諾書(就任承諾書、履歴書、資格を証する書類)
  13. 諸規定(就業規則、給与規定、経理規定等)

3 認可申請時期

  社会福祉法人を設立しようとするときは、まず事前協議を行い、設立しようとする法人の概要を認可所轄庁に説明することとなります。
これは、社会福祉施設を建設するために、国庫補助金又は民間補助金の申請のための事前協議等が行われますが、これらの事前協議等と並行して法人の適否について判断していくためのものです。
 法人設立の事前協議を行うには事前協議書類(上記 手引きP.11参照)が必要となります。書類は1部作成し、法人設立予定の前年11月末までに提出していただきます。

お問い合わせ先

部署名:福祉部 福祉総務課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 2459
高齢福祉担当 2453