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企業立地のための支援制度

更新日:2019年06月05日
石巻市内に、工場や事業所などを新設・増設・移設した場合、各種助成金が受けられます。

 

助成金の目的

 石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、拠点地区(石巻トゥモロービジネスタウン)においては、産業業務施設その他これに類する施設を、拠点地区以外の地区(石巻トゥモロービジネスタウンを除く市内全域)においては、物の製造・加工もしくは修理、サービスの提供又は試験研究に使用する施設を新設・増設・移設した場合、その内容により助成しています。

 

助成を受けられる企業

石巻トゥモロービジネスタウン

対象企業者

1 助成金を受けられる企業者(一部助成金を除く)

【業種】
  • 研究施設
  • 事務施設
  • 教育施設
  • 業務支援・サービス施設等拠点法に規定する産業業務施設
  • その他のこれに類する施設


【要件】
         投下固定資産額

  • 新設    5千万円以上
  • 増設    2千万円以上
  • 移設    3千万円以上


2 助成金を受けられる企業者(「戦略分野業種」)

【業種】

  • 地域未来投資促進法に基づき策定し、国の同意を得た基本計画に記載されている分野の業種
  • 宮城県ものづくり基本計画
  • 宮城県農林水産・食品関連産業基本計画
  • 宮城県情報通信関連産業振興基本計画
  • 宮城県観光産業基本計画
  • 宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画

【要件】

  • 「新設」のみ対象
  • 投下固定資産額及び常用従業員数の要件なし

3 「新産業等創出促進助成金」のみ受けられる企業者

【業種】

  • バイオマス発電
  • 植物工場
  • バイオマスの活用(微細藻類)
  • データセンター
  • コールセンター

【要件】(投下固定資産額又は常用従業員数を満たすもの)
         投下固定資産額   常用従業員数  

  • 新設    5千万円       5人以上
  • 増設    2千万円       5人以上
  • 移設    3千万円       5人以上

市内全域(石巻トゥモロービジネスタウンを除く)

対象企業者

 1 助成金を受けられる企業者(一部助成金を除く)

【業種】

  • A 施設園芸、植物工場
  • E 製造業
  • F バイオマス発電所、熱供給業
  • G データセンター、情報サービス業
  • H 道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
  • I 卸売業
  • L 自然科学研究所
  • M 旅館、ホテル
  • N 公園、遊園地(公園を除く)
  • O 博物館、美術館、動物園、植物園、水族館
  • R 自動車整備業、機械修理業(電気機械器具を除く)、電気機械器具修理業、コールセンター業

重点誘致業種:

  • A 施設園芸、植物工場
  • E 製造業(食品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、パルプ・紙・紙加工品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業に限る)
  • F バイオマス発電所
  • G 情報サービス業(ソフトウェア業に限る)
  • H 道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
  •  I 卸売業
  • L 自然科学研究所


 【要件】(投下固定資産額及び常用従業員数を満たすもの)

大企業

            投下固定資産額   常用従業員数  

  • 新設    5億円以上      25人以上(うち新規10人以上)
  • 増設    5億円以上      10人以上
  • 移設    5億円以上      10人以上


中小企業
          投下固定資産額   常用従業員数

  • 新設    5千万円以上     10人以上(うち新規5人以上)
  • 増設    2千万円以上       5人以上
  • 移設    3千万円以上       5人以上

2 助成金を受けられる企業者(「戦略分野業種」)

【業種】

  • 地域未来投資法に基づき規定し、国の同意を得た基本計画に記載されている分野の業種
  • 宮城県ものづくり基本計画
  • 宮城県農林水産・食品関連産業基本計画
  • 宮城県情報通信関連産業振興基本計画
  • 宮城県観光産業基本計画
  • 宮城県環境・エネルギー関連産業基本計画

【要件】

  • 「新設」のみ対象
  •  投下固定資産額及び常用従業員数の要件なし

3 「新産業等創出促進助成金」のみ受けられる企業者

【業種】

  • バイオマス発電
  • 植物工場
  • バイオマスの活用(微細藻類)
  • データセンター
  • コールセンター

【要件】(投下固定資産額又は常用従業員数を満たすもの)

          投下固定資産額   常用従業員数

  • 新設    5千万円以上     5人以上
  • 増設    2千万円以上     5人以上
  • 移設    3千万円以上     5人以上

助成内容

企業立地助成金

  • 対象経費:投下固定資産のうち固定資産課税台帳に登録された価格                          
  • 助成額:固定資産税額と同額を交付
  • 交付期間:5年間

上水道料金助成金 

  • 対象経費:特定地域(注1)内に新設等した後、営業用に供した上水道料金
    ただし、「重点誘致業種」及び「戦略分野業種」については、市内全域を対象区域とする。                          
  • 助成額:上水道料金の30%相当額
    ただし、「重点誘致業種」及び「戦略分野業種」については、50%相当額
  • 限度額:500万円(年間)
    ただし、「重点誘致業種」及び「戦略分野業種」については、1,000万円(年間)
  • 交付期間:5年間

    (注1)特定地域:高盛り土道路等(二線堤)の海側(「商業地域」、「準工業地域」、「工業地域」、「工業専用地域」に限る)及び半島沿岸部の低平地(「災害危険区域」に限る)

雇用奨励助成金

対象経費:常用従業員として新たに1年以上雇用した「新規雇用者」

助成額:

  • 新設の場合:1人当たり100万円を交付(限度額なし)
  • 増設、移設の場合:1人当たり20万円を交付(限度額1,000万円)

緑化推進助成金

  • 対象経費:事業所等の敷地面積が3,000平方メートル以上で営業開始から5年以内に、敷地面積の10%以上を緑化した経費                        
  • 助成額:緑化に要した経費の30%相当額
  • 限度額:500万円
  • 交付期間:1回限り

環境対策設備助成金

  • 対象経費:太陽光発電等の新エネルギー設備、公害防止及びそれに付属する設備並びに空気調和設備の設置に要する経費                      
  • 助成額:環境対策設備の設置に要した経費の50%相当額
  • 限度額:1企業あたり1,500万円
    ただし、平成31年9月30日までの「指定企業者」申請分については、従前のとおりの助成額(環境対策設備の設置に要した経費で1企業あたり3,000万円が限度)となります。

事業継続対策助成金

  • 対象経費:特定地域(注1)内に新設等した事業所において、事業継続対策に係る設備等の導入に要した経費
  • 助成額:事業継続対策に係る設備等の導入に要した経費の50%相当額
  • 限度額:1企業あたり1,500万円

技術研修派遣助成金

  • 対象企業:「戦略分野業種」のみ対象
  • 対象経費:新規雇用者を県外に派遣して研修を受講させる経費                   
  • 助成額:派遣する新規雇用者1人あたり1ヵ月10万円を交付
  • 限度額:500万円
  • 交付期間:1回限り

市内企業発注促進助成金

  • 対象企業:「戦略分野業種」のみ対象
  • 対象経費:営業開始の日から起算して2年経過後の1年間において、市内事業者に対して発注した額
  • 助成額:1社当たり500万円を超える額を発注した場合において、発注した企業が5社に満たない場合は、1社当たり50万円とし、5社以上の場合は、1社当たり100万円を交付
  • 限度額:500万円
  • 交付期間:1回限り

新産業等創出促進助成金

  • 対象経費:新設等に係る総事業費               
  • 助成額:総事業費の10%相当額
  • 限度額:3,000万円

申請時期

 新設等する事業所の業務を開始する日の30日前までに申請する必要があります。 

その他

 詳細につきましては産業推進課までお問い合わせ願います。

このページへの問い合わせ

部署名:産業部 産業推進課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
企業誘致担当 3544
産業振興担当 3545