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原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金)

更新日:2021年10月5日
電源地域の企業立地支援制度について

電源地域の振興を図ることを目的に、企業に対する優遇制度があります。

 

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業

 市内に工場、事業所などを新設または増設し、電力会社との新規契約・変更契約などを行った場合、支払った電気料金等に基づいて算出される給付金が最大で8年間支給されます。(半期ごとに申請が必要となります。)

新規申請および特例増設の対象企業

  • 原則として、令和2年10月1日以降に自らの事業の用に供する事業所を新設または増設した企業

主な要件
    1. 事業所の新設、増設に伴い、契約電力の増加があること
    2. 雇用創出効果が3人以上あること(雇用保険の一般被保険者に限る)
    3. 製造業または石巻市企業立地等促進条例に定める業種(日本標準産業分類)
          (1)情報関連・バックオフィス等指定企業者以外(日本標準産業分類)
           A 農業、林業のうち耕種農業(植物工場(環境制御や自動化などハイテクを利用した植物の周年生産システムをいう。)に限ります。)
         B 漁業のうち水産養殖業(閉鎖循環式陸上養殖に限ります。)
           E 製造業(全業種)
         F 電気・ガス・熱供給・水道業のうち電気業(工業専用地域に新設、増設、又は移設するバイオマス発電所に限ります。)
         H 運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
         I 卸売、小売業のうち卸売業
         L 学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所
         M 宿泊業、飲食サービス業のうち旅館、ホテル
         R サービス業(他に分類されないもの)のうち自動車整備業、機械修理業(電気機械器具含む)

      (2)情報関連・バックオフィス等指定企業者(日本標準産業分類)
            G ソフトウェア業
          G 情報処理・提供サービス業
          G インターネット付随サービス業
          コールセンター業(R サービス業、G 情報通信業、I 卸売業・小売業、J 金融・保険業)
          BPOオフィス(R サービス業、G 情報通信業、J 金融・保険業)
          G データセンター
         その他、市長が特に情報関連・バックオフィス等と認めた業務等

対象区域

  • 旧石巻市、旧河北町、旧雄勝町、旧牡鹿町

令和3年度下期の申請について

  • 対象:令和3年4月1日から令和3年9月30日までに支払った電気料金

新規申請する場合は、石巻市長の推薦が必要です。

  • 推薦依頼書提出先   石巻市産業部産業推進課
  • 推薦依頼書提出期限  令和3年10月15日(金曜日)まで 必着

(注)推薦依頼書様式は、関連ファイルからダウンロードできます。

申請に関しては、「一般財団法人 電源地域振興センター」へ提出となります。

  • 申請書類の提出期限 令和3年10月26日(火曜日)まで 必着

(注)応募要領、審査依頼書等は、関連リンク「一般財団法人 電源地域振興センター」のホームページからダウンロードしてください。

関連リンク

このページへの問い合わせ

産業部 産業推進課 企業立地推進グループ
電話番号:0225-95-1111(内線3548)

一般財団法人 電源地域振興センター
電話番号:03-6372-7307