民生委員協力員制度

民生委員協力員とは

民生委員・児童委員（以下「民生委員」といいます）は、地域住民の身近な相談相手として、地域の見守りや関係機関への橋渡しなど、地域福祉の担い手として様々な活動を行っています。
しかしながら、少子高齢化の進行などの社会情勢の変化により、民生委員の重要性が増す一方、負担の増加やなり手不足の問題が生じています。
そこで、民生委員以外の地域住民の協力を得ながら、助け合い、支え合うことができる体制づくりを目指し、「民生委員協力員」制度を導入しました。

制度概要

1　配置	民生委員1人につき、必要に応じて民生委員協力員(以下「協力員」といいます)1人を配置することができる。 〔主任児童委員は協力員の配置ができません。〕
2　職務	民生委員の指示・指導のもと、地域見守り活動等の補佐を行う。
3　身分・任期	無報酬のボランティアとし、任期は民生委員の任期の範囲内で決定する。 補佐・協力している民生委員が任期途中退任した場合は、協力員も同時に退任する。
4　居住要件	原則として補佐する民生委員の活動範囲内に居住していること。
5　委嘱の手続き	配置を希望する民生委員が、地区民児協会長へ協力員配置の要請を行い、 地区民児協会長が協力員の適格性を判断し、市へ推薦書等を提出、市長が委嘱する。
6　活動費	実費弁償相当分として、月額1,200円を支給する。
7　その他	・活動中は市が交付する「協力員証」を携帯する。 ・民生委員と同様に守秘義務がある。 ・ボランティア活動保険に加入する。（手続きは市で行う。）

活動内容

民生委員協力員は、民生委員とともに次のような活動の補佐・協力を行います。
民生委員に準じた守秘義務がありますので、安心してご相談ください。
研修や実際の活動を通して、徐々に活動範囲が広がり、民生委員の負担軽減につながることを期待するものです。

訪問や地域の見守り活動

• 高齢者や障害者宅への安否確認を兼ねた声かけや、訪問
• 支援が必要な児童・生徒や非行少年等を見かけた際の声かけおよび民生委員への報告

地域福祉活動への参加・協力

サロン活動（子育て・高齢者等）への参加・協力

周知・啓発活動

地域の福祉イベント等のお知らせを対象者宅へ配布

取り扱えない活動の主な例（民生委員が行うこと）

• 地域包括支援センターなどの関係機関との具体的な連絡調整
• 福祉資金の相談等の生活支援
• 生活保護申請にかかる民生委員意見書の作成や証明事務

協力員が補佐・協力する民生委員活動の範囲については、担当民生委員との調整によるため、協力員によって異なります。
また、協力員は月毎に活動報告書を作成し、民生委員に提出します。

民生委員協力員配置の考え方

1. 複数の町内会、行政区を活動エリアとしている場合
2. 欠員地区をカバーしている場合
3. 担当する世帯数が増加し400世帯を超え、対応が難しくなってきた場合
4. 新任の民生委員が、民生委員経験者(OB)から活動の補助を受けたい場合
5. 復興住宅等の訪問にあたり、複数(男女)での対応を要する場合

上記の事例以外にも、地域の実情に応じて様々な活動が考えられます。