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社会福祉法第59条の規定に基く届出について

更新日:2019年05月28日

社会福祉法人は、社会福祉法第59条の規定に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、計算書類、財産目録等及び事業の概要その他厚生労働省令で定める事項を所轄庁に届け出なければなりません。

 

 所轄庁への届出が必要な書類及び提出方法等

 

  法定届出書類等一覧

名称

根拠規定

届出又は公表方法(注1

備考

計算書類等

計算書類(貸借対照表(注記含む)・事業活動計算書 ・資金収支計算書)

法第59

第1

電子開示システム

計算書類一覧〔PDF98.44KB〕

計算書類の附属明細書

拠点区分資金収支明細書

拠点区分事業活動明細書

法第59

第1

電子開示システム

附属明細書一覧〔PDF358.2KB〕

その他作成している附属明細書

法第59

第1

電子開示システム

事業報告(法人の状況に関する重要な事項等)

法第59

第1

電子開示システム

事業報告の附属明細書(事業報告の内容を補足する重要な事項)

法第59

第1

電子開示システム

記載例(該当事項がない場合)〔Word13.3BK〕

監事監査報告書(写)

会計監査人非設置法人

法第59

第1

電子開示システム

記載例(会計監査人非設置法人)〔Word22.6KB〕

特定社会福祉法人

法第59

第1

電子開示システム

記載例(特定社会福祉法人)〔Word23.0KB〕

特定社会福祉法人以外の会計監査人設置法人

法第59

第1

電子開示システム

記載例(特定社会福祉法人以外の会計監査人設置法人)〔Word23.3KB〕

会計監査報告書(写)(平成30年度に外部監査を行った場合)

法第59

第1

電子開示システム

財産目録等

財産目録

法第59

第2

電子開示システム

役員等名簿(理事,監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿)

法第59

第2

電子開示システム

報酬等の支給の基準を記載した書類(理事,監事及び評議員報酬規程等)

法第59

第2

電子開示システム

事業の概要等

 

現況報告書(注2

法第59

第2

電子開示システム

記載要領〔PDF698.6KB〕

事業計画書(定款で作成することとしている場合)

法第59

第2

電子開示システム

社会福祉充実残額算定シート

(上記記載要領新旧対照表(注3))

法第59

第2

電子開示システム

記載要領〔PDF480KB〕

新旧対照表〔PDF162.0KB

社会福祉充実計画(新規に策定又は承認計画を変更した場合)(注4

法第55条の21

電子開示システム

(別途承認申請時

に紙媒体1部提出)

(注5

申請書類一式〔Word39.6KB〕

記載例〔PDF405.5KB〕

記載要領〔PDF196.0

定款

法第59条の21項第1

電子開示システム

役員等名簿(法人の運営に係る重要な部分に限り、住所等の個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。)

法第59条の21項第3

電子開示システム

 

注1 提出については、原則として電子開示システムにより行うこととします。

注2 「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について(平成31329日付け子発03299号・社援発032932号・老発032910号厚生労働省子ども家庭局長・社会・援護局長・老健局長連名通知)

注3 「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について(平成30320日付け子発03206号・社援発03201号・老発03204号厚生労働省子ども家庭局長・社会・援護局長・老健局長連名通知)

注4 当該会計年度前の会計年度において作成した承認社会福祉充実計画の実施期間中は、承認社会福祉充実計画の提出は不要です。(法第55条の21項但書)

注5 社会福祉充実計画の承認申請方法及び提出書類については、「平成29年度における社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認申請等手続について」(平成29428日付け宮城県保健福祉部社会福祉課長通知)を御参照ください。

 

任意届出書類一覧(注1)

名称

根拠規定

届出方法

記載例等

財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書(写)

国通知(注2

電子データ

又は紙媒体 1

記載様式〔PDF184.0KB

記載様式〔Word版〕「Wordファイル:41.3KB」

財務会計に関する事務処理体制向上に対する支援実施報告書(写)

記載様式〔PDF142.0KB

記載様式〔Wordファイル:74.4KB

福祉サービス第三者評価事業の受審結果報告書(写)

記載例〔Word19.4KB

ISO9001の登録証(写)及び毎年の維持審査及び3年ごとの更新審査の受審が確認できるもの

福祉関係養成校等の研修生や介護相談員及びボランティアの受入実績がわかるもの

地域の福祉関係者及び市民団体等との交流の実績がわかるもの

地域の福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動の実績がわかるもの

  

注1 上記書類の提出及び過去の指導監査結果を勘案し、法人指導監査周期の延長等の対応を行う場合があります。

注2  国通知 「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」(平成29427日付け雇児発04277号・社援発0427第1号・老発

   04271号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長,老健局長連名通知)「会計監査及び専門家による支援等につい

   て」(平成29427日付け社援基発04271号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)

 

 

作成時及び提出時の留意点

 

財務諸表等電子開示システムにおいて提出する書類については,下記のサイトからシステムにログインし,【財務諸表等入力シート】をダウンロードの上、作成願います。


社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡版

     

 

情報の公表について

 社会福祉法人は,社会福祉法第59条の規定に基づく届出書類のうち,社会福祉法第59条の2第1項第3号で規定されたもの(現況報告書及び計算書類)について,インターネットの利用により公表しなければなりません。

 

 【「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による公表】

 

独立行政法人福祉医療機構が運営する「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」により各社会福祉法人から所轄庁に対し届出された現況報告書及び計算書類等の情報については,下記のとおりWAN NET内で公表されています。(平成28年度決算,平成29年度公表分から)

 

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム> (WAM NET内)

 

 

【平成27年度(平成26年度決算)現況報告書等の公表】

社会福祉法人は、決算書を含む現況報告書等について、インターネットを活用し公表しなければならず、それが困難な場合は所轄庁のホームページにおいて公表することとされております。(旧厚生労働省局長通知「社会福祉法人の認可について」)

 本市所管法人においては、標記に記載している決算年度の書類のみ市ホームページ掲示しています。

(注)平成25年度提出分の現況報告書添付の財務諸表(平成24年度決算)は情報公開条例に基づき公開しております。

石巻市情報公開制度

 

このページへの問い合わせ

部署名:福祉部 福祉総務課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
総務担当 2460
FAX番号:0225-22-3454