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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

更新日:2024年5月28日
地方創生の取組み

 企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンクします)をご覧ください。
 これまで寄附をいただいた企業様の一覧は、地方創生応援企業一覧をご覧ください。

地方創生応援事業(寄附を募集している事業)

 石巻市は、令和3年11月26日付けで国から地域再生計画「石巻市まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受け、第2次石巻市総合計画に位置付けた様々な地方創生の取組において寄附を募集しています。御関心のある事業がある場合は、御連絡ください。
 積極的に寄附を募集している事業は、次のとおりです。

震災伝承事業

 東日本大震災で最大の被災地となった石巻市は、その歴史を記憶し、次世代に同じ犠牲を出さないために、門脇小学校と大川小学校を震災遺構としました。命を最優先にした避難の在り方と平時からの訓練や地域を知ることの大切さ、自然とともに育まれた命の尊さを伝えていきます。

奨学金返還支援事業

 地域包括ケアを推進していくうえで、医療・介護・福祉分野の専門職員の人材確保のため、看護師や保健師のほか、保育士、助産師等を対象とした奨学金返還支援を行い、妊娠・出産・育児の一貫した子育てしやすい環境づくりを推進します。

創業支援補助事業

 本市産業の活性化及び雇用確保のため、創業・第二創業を行う事業者に対し補助金交付により支援します。また、石巻市創業支援事業者連携会議を設置し、各支援機関が個々に行ってきた相談窓口、創業セミナー等の支援を一元化し、創業に向けたスタートアップ支援とその後のフォローアップを実施します。

石巻市複合文化施設実施事業及び博物館展示事業

 東日本大震災で被災した文化センター及び市民会館に代わる施設として、生涯学習機能や博物館機能を備えた複合文化施設を文化芸術の発信・創造・継承の拠点として活用するほか、近隣の市町と連携した様々な企画を戦略的に実現させ、交流人個の拡大を実現していきます。

 

関連ファイル

地方創生応援企業一覧

本市の取組に御賛同いただき、寄附(申し出)をいただいた企業様を御紹介します。

企業名(令和5年度分) 応援事業
レバレジーズメディカルケア株式会社 レバレジーズメディカルケア株式会社
(東京都渋谷区)
外部サイトへリンクします
・奨学金返還支援事業
オータス株式会社 オータス株式会社
(宮城県仙台市)
外部サイトへリンクします
・震災伝承事業
oneofakind_logo.png 株式会社ワンノブアカインド
(東京都港区)
コーポレートサイト
サービスサイト
(外部サイトへリンクします)
・奨学金返還支援事業
NTTデータスマートソーシング 株式会社NTTデータ・スマートソーシング
(東京都江東区)
(外部サイトへリンクします)
・奨学金返還支援事業
株式会社リクエストエージェント 株式会社リクエストエージェント
(東京都新宿区)
(外部サイトへリンクします)
・奨学金返還支援事業
株式会社アシロ 株式会社アシロ
(東京都新宿区)
コーポレートサイト
サービスサイト
(外部サイトへリンクします)
・石巻市複合文化施設実施事業及び博物館展示事業
株式会社basis 株式会社basis
(東京都渋谷区)
コーポレートサイト
サービスサイト
(外部サイトへリンクします)
・石巻市複合文化施設実施事業及び博物館展示事業
株式会社タレントスクエア タレントスクエア株式会社
(東京都渋谷区)
(外部サイトへリンクします)
・震災伝承事業
株式会社Hub Works 株式会社Hub Works
(東京都千代田区)
(外部サイトへリンクします)
・震災伝承事業                         
RABBITS 合同会社ラビッツ
(愛知県名古屋市)
(外部サイトへリンクします)
・震災伝承事業   
11_ニッケーコー 株式会社ニッケーコー
(静岡県静岡市)
(外部サイトへリンクします)
・震災伝承事業 

(公表についてご了承いただいた企業様のみ掲載しております。)

令和4年度以前に寄附をいただいた企業

 

留意事項

  • 事業の進捗状況等によっては、御希望どおり寄附をお受けすることができない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
  • 地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないこととされております。
  • 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象とはなりません。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本制度の対象期間は平成28年度から令和6年度までとなっております。

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このページへの問い合わせ

部署名:復興企画部 ふるさと納税推進課
電話番号:0225-95-1111

ふるさと納税推進担当