学校再編の必要性について

石巻市の学校の現状

石巻市の人口は少子高齢化の影響により減少の一途をたどっており、特に年少人口の減少が著しくなってきています。
また、多くの学校施設の老朽化が進んでいることも本市の課題となっています。

児童生徒数

児童生徒数は、合併前から減少傾向にありましたが、合併時の平成17年度に14,588人(小学校9,559人、中学校5,029人)だった児童生徒数は、令和7年度は8,450人(小学校5,451人、中学校2,999人)となり、令和13年度には、合併当時の半数以下まで減少する見込みとなっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【令和7年5月1日 時点】

年度	平成17年(合併時)	平成22年(震災前)	令和7年(現年)	令和13年(推計)
小学校	9,559人	8,711人	5,451人	3,929人
中学校	5,029人	4,604人	2,999人	2,437人
合計	14,588人	13,315人	8,450人	6,366人

　

学級編成

市内の30校の小学校においては、27校で1学級のみの学年があり、そのうち18校が全学年1学級の編成となっています。
また、18校のうち、7校で複式学級が編成されています。
市内の17校の中学校においては、6校で1学級のみの学年があり、そのうち5校が全学年1学級の編成となっています。

小規模校の課題

小規模校においては、個に応じたきめ細やかな指導がしやすいというメリットはある一方で、様々な課題があります。
学習面では、互いに考えを出し合い、学び合い、高め合おうとする気持ちが育ちにくくなる可能性があります。
また、社会性の面では、人間関係づくりの基礎を築く最も大切な時期に、幅広い人間関係や社会性が育ちにくくなることが懸念されます。
さらに、学校運営の面でも、教職員が少人数であることや異動サイクルが短いことから、効果的・創造的な学校運営や指導体制の構築が難しくなります。

学校再編の必要性

質の高い教育を行うには、学校規模を適正化し、小規模校が抱える様々な教育課題を解決する必要があります。
このため、児童生徒が相互に学び合う機会の確保、豊かな人間関係の構築、切磋琢磨することを通じた社会性や協調性の育成等教育環境の充実のため、学校規模の適正化が求められています。
石巻市では、これらの課題解決のため、「石巻市教育振興基本計画」及び「石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」を踏まえ、「石巻市立小・中学区再編計画」に基づき学校規模の適正化を推進しています。

学校再編で期待できる効果

• 学習面
  一定規模の集団の中で学習をすることで、多様な考え方に触れる機会を増やし、友達と切磋琢磨できる教育環境を創出できます。
  
  
• 生活面
  児童生徒の人間関係の固定化を防ぎ、新たな友達との出会いを生むことで人間関係が広がります。
  また、学校行事における役割分担が可能となり、活気ある活動に期待できます。
  
  
• 学校運営
  教科担任や教科専門教員を複数配置することで学年間や教科間で教員相互が十分に協議できる等、指導方法の工夫や改善のために、教員数を確保できるようになります。
  また、校務分掌が適切に配分され、緊急時及び問題発生時に必要な教職員の支援・協力体制を整えることができます。
  さらに、中学校では、生徒のニーズに応じた多様な課外活動が実施できるようになります。
  
  

市立小・中学校の適正規模

石巻市では、「石巻市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」を定めており、方針の中で、小・中学校については、以下の規模を適正規模としています。

• 小学校
  学校行事や「総合的な学習の時間」における複数教員による指導、生活科や体育の合同授業等、教科による習熟度別指導等を容易に実施するために、複数学級が望ましいこと
  社会性や協調性の育成という観点からクラス替えが可能である「1学年2学級を下限とする12学級以上」
  
  
• 中学校
  クラス替えが可能
  文部科学省中学校学習指導要領に定める実技教科9科目毎に教員の配置が可能となる「1学年平均3学級とする9学級以上」
  
  

学校再編の進め方

適正規模を機械的に当てはめて統合を進めるのではなく、学校、保護者、地域住民との懇談や協議を通じて、十分な合意形成を図りながら個別計画を立てて取り組むこととしています。
学区再編計画の期間内において、統合の検討対象とする学校については、今後の学校のあり方を考える場として、教育委員会が主体となり、意見交換会や地区懇談会等を開催し、必要な情報や資料を共有するなど、合意形成を図りながら検討を進めています。