居住サポート住宅認定制度が始まりました

居住サポート住宅について

誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正（令和7年10月1日施行）されたことに伴い、「居住サポート住宅」が創設されました。

居住サポート住宅への入居を考えている方

住まい探しのお手伝いや入居後の生活支援などのサポートを居住支援法人が行っています。

居住サポート住宅とは

住宅のオーナーと居住支援法人等が連携し、高齢者や障害者などの配慮が必要な入居者に対して、安否確認、定期的な見守り、福祉サービスへのつなぎを行う、支援付きの住宅です。

認定を受けた住宅は、国のホームページ（居住サポート住宅情報提供システム）を御覧ください。

居住支援法人とは

住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。

宮城県で指定している居住支援法人は、宮城県のホームページ（居住支援法人の指定等について）を御覧ください。

石巻市内の居住支援法人は次の二つです。

1. 特定非営利活動法人やっぺす（電話：0225-23-8588）
2. 特定非営利活動法人ぱんぷきんふれあい会（電話：0225-96-7845 ）

大家さん・居住支援に携わる事業者の方へ

居住サポート住宅の認定について

国のホームページ（居住サポート住宅情報提供システム）から、電子申請によりお手続きが可能です。

居住サポート住宅については、入居者の居住環境を確保する観点から住宅の規模、構造、設備等の基準を設け、入居者に対する適切なサポートの提供を確保する観点からサポートの内容、対価等に関する基準を設けておりますので、認定審査を経て認定を受けることになります。

令和7年度　居住サポート住宅改修事業（国による直接補助）

　既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う住宅（居住サポート住宅）とする民間事業者等を支援します。

1. 主な要件
   居住サポート住宅の認定を受けること、公営住宅に準じた家賃の額以下であることなど
2. 補助対象工事
   バリアフリー改修工事、耐震改修工事など
3. 補助率・限度額
   3分の1（1戸当たり上限50万円など）
4. 応募締切り
   令和7年12月12日（予算上限に達し次第、受付終了）
5. 応募方法
   住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局へ申請書をメールで提出してください。
6. その他
   詳しくは、こちらのチラシを御覧ください。
   令和7年度居住サポート住宅改修事業