先端設備等導入計画の認定について

石巻市では、市内中小企業者の労働生産性の向上を促進するために、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ています。
石巻市の導入促進基本計画に基づき、先端設備等の導入をしようとする中小企業者は、先端設備等導入計画を作成して石巻市の認定を受けることができます。

中小企業者のメリット

認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等について、固定資産税が一定期間軽減されます。
軽減期間や軽減率は次のとおりです。

1.5％以上の賃上げの表明を行う場合

設備の取得から3年間、対象の設備に係る固定資産税が1/2になります。

3％以上の賃上げの表明を行う場合

設備の取得から5年間、対象の設備に係る固定資産税が1/4になります。

また、先端設備等導入計画が認定された事業者は、計画の実行にあたり融資を受ける際、信用保証協会から通常とは別枠で追加の信用保証が受けられます。

賃上げの表明について

先端設備等導入計画の認定を受けるには、計画の中に雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げ方針について記載されていることが必須となります。
また、雇用者給与等支給額の増加率が3％以上となる賃上げ方針について記載がある場合には、より有利な条件で固定資産税の特例を受けることができます。
（計画認定申請の際に、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付していただく必要があります。）

雇用者給与等支給額の増加率＝（A－B）÷B

A：計画認定の申請日の属する事業年度または当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額
B：当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額

先端設備等導入計画の主な要件

固定資産税の特例措置を受けるための要件

認定までの流れ

市に計画認定申請を行う前に、認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）で「先端設備等導入計画」と「投資計画」について事前確認を受ける必要があります。
また、事前に従業員（代表のみも可）に対して賃上げの表明を行い、「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」を作成する必要があります。
それらが完了した後に、市へ必要書類を添付した計画認定申請書を提出してください。
申請内容に問題がなければ、1週間から2週間ほどで認定書を発行します。

なお、固定資産税の特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定後に対象となる設備を取得することが必須となりますのでご注意ください。

申請書類

申請に必要な書類は次のとおりです。

• 先端設備等導入計画認定申請書
• 先端設備等導入計画の事前確認書
• 投資計画に関する事前確認書
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面
• 返信用封筒（A4の書類を折らずに返送可能なもの。申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額分の切手を貼付してください。）

また、先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書を提出する場合には、前回の認定書の写しを併せて提出してください。

令和6年度以前に先端設備等導入計画の認定を受けていた場合

令和6年度以前に先端設備等導入計画の認定を受けていて、その計画期間が終了していなくても、賃上げの表明を行っていない場合には計画変更で設備を追加することはできませんので、新規の計画を作成して認定を受けてください。
また、賃上げの表明を行っている場合でも、令和7年3月31日以前に開始される事業年度で賃上げを行う内容だった場合には、計画変更申請の際に、再度賃上げの表明を行い、それを証する証書を添付していただく必要があります。
詳細についてはお問合せください。

その他

制度の詳細や申請書類の記載方法については、関連ファイルの「先端設備等導入計画策定の手引き」や記載例をご覧ください。
その他、制度の詳細については関連リンクの中小企業庁のホームページをご覧ください。

申請書類等

認定申請書関係

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書

投資計画関係

• 投資計画に関する確認依頼書
• 設備投資の内容（別紙）
• 別紙（基準への適合状況）
• （記載例）投資計画に関する確認依頼書
• 基準への適合状況の根拠資料例
• 投資計画に関する確認書

賃上げ方針の表明関係

• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面
• （記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面