復興特区制度による税制特例（愛ランド特区）

更新日：2024年9月3日

愛ランド特区について

　平成24年7月27日認定（平成24年9月28日変更認定、令和3年4月1日変更認定）、認定番号：宮城第8号

　牡鹿半島（渡波の一部、荻浜の一部を含む）や雄勝、北上地区の復興、活性化を図るため、対象となる特定復興産業集積区域で、新規立地、設備の導入、増設を行う事業者や、被災者を雇用している事業者を対象として、国税や地方税の特例を受けるための指定及び認定を行います。
　指定を受けた事業者は「指定事業者」として、復興推進計画に基づく事業を実施し、適正に実施していると認められる場合、事業年度終了後に認定書が交付されます。
　認定書が交付されることにより、国税や地方税の特例を受けることができます。

（注）愛ランド特区は、平成24年7月27日に牡鹿半島地区を対象とした「牡鹿愛ランド特区」として認定を受けていましたが、その後、復興産業集積区域に雄勝・北上地区の一部を追加、集積を目指す業種を一部追加し、平成24年9月28日に「愛ランド特区」として、変更認定を受けました。

対象となる区域

渡波・荻浜・田代地区（渡波、渡波字大森、鹿立浜、福貴浦、大泊、仁斗田）の一部
牡鹿地区（小網倉浜・清水田浜、大原浜・給分浜・小渕浜、網地浜、長渡浜、鮎川浜・黒崎・万治下、前網浜、寄磯浜、泊浜、新山浜）の一部
雄勝地区（味噌作、雄勝、明神、船越、桑浜、羽坂、水浜）の一部
北上地区（小滝（神割崎）、白浜、長塩谷、小田）の一部

対象となる業種

商業関連業種（小売業、サービス業　など）
ツーリズム関連業種（宿泊業、飲食店　など）
歴史・伝統を生かした観光資源の再生と関連業種（運輸業、宿泊業、飲食業　など）
地域固有の天然資源を生かした硯・石工品関連産業
自然景観を生かした観光関連業種（宿泊業、飲食業　など）
循環型社会形成に資する関連産業（電気業　など）

詳細は、関連ファイルの「対象区域一覧」、「対象業種一覧」をご覧ください。

特例の種類

国税の特例

特別償却又は税額控除（復興特区法第37条に基づく特例）
　対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
　市から指定を受けた日以降に取得等した事業用設備等について、特別償却または税額控除を受けることができます。

法人税、所得税の特別控除（復興特区法第38条に基づく特例）
　対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
　被災雇用者等に対する給与等支給額の一部を、税額の20％を限度に控除を受けることができます。

研究開発税制の特例（復興特区法第39条に基づく特例）
　対象となる要件を満たしている法人、個人事業者が受けることができる特例です。
　市から指定を受けた日以降に取得等した開発・研究を目的とする資産について、特別償却と併せて償却費の一部の税額控除を受けることができます。
地方税の特例

　国税の特例のうち、第37条、第39条の特例を受けた場合、法人事業税、不動産取得税、固定資産税の免除を受けることができます。

詳細は、関連リンクの「復興庁のホームページ」からご確認ください。

手続きについて

特例の適用を受けるには、市からの指定及び事業実施状況の認定が必要です。

指定事業者の指定申請
指定申請書、事業実施計画書、宣言書のほか、必要な資料を添えて市に申請してください。
市からの指定（指定書の交付）
必要な要件を満たしていると認められる場合、指定事業者として指定され、指定書が交付されます。
指定に係る事業の実施状況報告
事業年度終了後、実施状況や収支決算等を記載した実施状況報告書を提出していただきます。
市からの認定（認定書の交付）
事業を適切に実施していると認められる場合、認定書が交付されます。
国税、地方税窓口での手続き
認定書の交付を受けた後、税務署（国税）、県税事務所及び市資産税課（地方税）で、特例を受けるための手続きを行ってください。

申請書、記載例は、関連ファイルよりダウンロードできます（特例の種類ごとに様式が異なります）。

指定申請・実施状況報告等受付窓口及びお問い合わせ先

産業部　商工課　　　　電話番号：0225-95-1111（内線番号：3523）
牡鹿総合支所　地域振興課　電話番号：0225-45-2111
雄勝総合支所　地域振興課　電話番号：0225-57-2111
北上総合支所　地域振興課　電話番号：0225-67-2111