令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

石巻市では、厚生労働省および宮城県からの委託により、標記の調査を実施いたします。
調査にあたっては、調査員が「調査員証」を携帯して対象地区の各世帯に伺いますので、ご協力をお願いいたします。

＊調査員は、必ず都道府県知事印が押印された「調査員証」を携帯のうえ調査にあたることとしています。
＊本調査をかたった不審なメール、訪問や電話には十分ご注意ください。
＊本調査において、口座情報や暗証番号を確認したり、銀行やネットバンキング等に誘導することは一切ありません。

調査の目的

　障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。
　この調査にご回答いただけない場合でも不利益が生じることはありませんが、皆様の声を施策に反映させるための資料となりますので、できる限りご協力をお願いします。
　なお、お答えいただいた内容については、秘密の保護に万全を期するとともに、統計を作る目的以外に使用することはありません。

調査対象者

　全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。
　このうち、石巻市内では6の調査区にて調査を実施いたします。

調査基準日

　令和8年11月1日を調査基準日として実施します。

調査の事項

　（1） 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
　　　年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等

　（2）現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
　　　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等

調査の方法

　（1）10月下旬から11月上旬の間に「調査実施のお知らせ」を調査地区内の世帯に配布します。

　（2） 11月上旬頃から、調査員が調査地区内の世帯を訪問して調査の趣旨を説明し、調査の対象となるか確認します。

　（3）調査の対象となる場合、調査票を手渡し、調査票の記入及び郵送による返送を依頼します。

　（4）調査票は、原則として調査の対象となる方本人が記入します。なお、障害の状況により本人が記入できない場合は、必要に応じて適切な記入の支援を実施します。

　＊視覚障がい者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布します。
　＊調査対象者が聴覚・言語・音声機能障がい者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。
　＊障がいの状況により本人が記入できない場合は、本人の希望に応じて代筆します。