介護保険負担限度額認定・社会福祉法人等利用者負担軽減制度について

食費・居住費の負担限度額認定について

介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）やショートステイ（短期入所）での食費や居住費（滞在費）については、すべて自己負担となりますが、生活保護の受給者や市民税非課税世帯の方には、サービスの利用が困難とならないよう、収入等に応じ次のとおり段階ごとに1日あたりの限度額が設定されます。

負担限度額（1日あたり）

　　　令和6年8月から居住費の金額が以下のとおり変わります。

申請方法

　提出先：市役所2階介護福祉課または各総合支所市民福祉課の窓口
　提出書類：負担限度額認定申請書
　　　　　　本人および配偶者の通帳（銀行名・支店・口座番号・名義の分かる部分と直近2か月前までの記載があるページ）の写し
　　　　　　　（複数の通帳をお持ちの場合は、全ての通帳が必要になります。）
　　　　　　　（直近で記帳されていない場合には、記帳してから申請してください。）
　　　　　　（お持ちの場合）定期預金、有価証券等が分かるものの写し
　
　（注）対象となる方には「負担限度額認定証」が交付されます。
　（注）「負担限度額認定証」が交付されている方には、毎年更新の時期（7月下旬）に更新の案内を送付します。

課税世帯における特例について

　市民税課税世帯の方でも、特例として負担限度額認定を受けられる場合があります。
　
　次の要件をすべて満たす方

1. 2人以上の世帯員であること。
2. 施設入所費用（年間）を支払うと、世帯年間収入が80万円以下になること。
3. 預貯金額が一定額以下であること。
4. 介護保険料を滞納していないこと。　等です。

　詳しくは、市役所介護福祉課または各総合支所市民福祉課へご相談ください。

社会福祉法人等利用者負担額軽減について

　市民税非課税世帯の方など、生計が困難な方の負担を軽減するため、介護サービスを提供する社会福祉法人等による軽減制度があります。

対象者

　市民税非課税世帯で、次の要件をすべて満たす方

1. 年間収入（遺族年金・障害年金等をすべて含む。）が単身世帯で150万円以下であること。（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）
2. 預貯金等の額が350万円以下であること。（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算）
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
4. 市民税課税者の扶養家族になっていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

申請方法

　市役所介護福祉課または各総合支所市民福祉課の窓口へ「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」と「申告書（申告内容が確認できるものの写し等）」を提出してください。
　審査の結果、対象となる方には「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」が交付されます。

軽減を実施する社会福祉法人

　県（市）に軽減を実施する旨の申し出を行っている社会福祉法人等です。

軽減の対象となるサービス

• 特別養護老人ホームの介護サービス費、食費、居住費
• ショートステイの介護サービス費、食費、居住費
• デイサービスの介護サービス費、食費
• ホームヘルパーの介護サービス費
• 小規模多機能型居宅介護の介護サービス費、食費、宿泊費　等

軽減率

　対象となる食費、居住費等の25%を軽減します。（老齢福祉年金受給者は、50%軽減）