税制改正　令和5年度から適用分

未成年者の非課税判定における年齢引き下げについて

民法で成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、賦課期日（令和5年1月1日）時点で18歳以上の方は、課税判定において未成年にあたらないこととなりました。

未成年の対象年齢

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満	18歳未満
平成14年1月3日以降に生まれた方	平成17年1月3日以降に生まれた方

未成年に該当する方で、前年中の所得が135万円以下の方は市民税・県民税が課税されません。

住宅ローン控除（住宅借入金特別税額控除）の延長・拡充

住宅ローン控除の適用期限が延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日まで入居した方が対象となりました。
また、消費税率の引き上げによる需要平準化対策が終了したことにより、控除限度額が7％（最高136,500円）から5％（最高97,500円）へと、従来の控除限度額に引き下げられます。

住宅ローン控除限度額

居住開始年月	（1）	（2）	（3）
	平成21年1月から平成26年3月	平成26年4月から令和3年12月 （注1）	令和4年1月から令和7年12月 （注2）（注3）
控除限度額	所得税課税総所得の5％ （最高97,500円）	所得税課税総所得の7％ （最高136,500円）	所得税課税総所得の5％ （最高97,500円）

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8％または10％の時に限ります。それ以外の場合は、（1）と同じ控除額となります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は（2）の控除額と同じになります。
（注3）令和6年以降に新築確認を受ける住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

住宅ローン控除の控除期間

種類	居住開始年	控除期間
認定住宅	令和4年から令和7年まで	13年
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
上記以外の新築住宅	令和4年・令和5年	13年
	令和6年・令和7年	10年
既存住宅	令和4年から令和5年まで	10年

住宅ローン控除の制度概要については、国土交通省ホームページ（外部サイトにリンクします）をご覧ください。