税制改正　平成27年度から適用分

平成27年度(平成26年1月1日から12月31日収入分)分以降に適用される個人住民税の改正

 

1、市民税・県民税における住宅ローンの延長・拡充

個人住民税における住宅ローン控除の適用期間(居住開始年月日)が平成25年1月1日から平成29年12月31日まで延長されます。

また、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住した場合（特定取得に該当した場合）、控除限度額が拡充されます。

(注)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、下記の控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。

	居住開始年月日	控除限度額
現行	平成25年1月1日から12月31日	所得税の課税所得金額等の 5％(最高97,500円)
改正後	（1）平成26年1月1日から平成26年3月31日 　　　（特定取得に該当しない場合）	所得税の課税所得金額等の 5％(最高97,500円)
	（2）平成26年4月1日から平成29年12月31日 　　　（特定取得に該当する場合）	所得税の課税所得金額等の 7％(最高136,500円)

 （注）特定取得とは、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が8％（10％）の場合に、控除限度額が拡充されるものです。
　　　（2）の期間に入居した場合でも、特定取得に該当しない場合は、（1）の計算が適用されます。

2、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得にかかる10％軽減税率の特例措置の廃止

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止のため、平成25年12月31日までは軽減税率10％(所得税7％、住民税3％)でしたが、平成26年1月1日から20％(所得税15％、住民税5％)となります。

 

 

上場株式等に係る税率

区分	平成21年分から平成25年分	平成26年分から
金融商品取引業者等 を通じた売却等	10%(所得税7%、住民税3%)	20% (所得税15％、住民税5％)
上記以外	20％（所得税15％、住民税5％）

 

上場株式等の配当等に係る税率

平成21年分から平成25年分	平成26年分から
10％（所得税7％、住民税3％）	20％（所得税15％、住民税5％)