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市街地部の災害危険区域内における市有地(渡波地区)貸付け及び売払いの募集

更新日:2022年3月22日
地元の個人又は法人を対象として、災害危険区域内の市有地で、本市が使用する予定のない土地の貸付け又は売払いを行います。

募集内容

貸付け等対象地(令和4年3月22日現在)

  渡波地区 1区画(接道の関係から、指定する区画単位での申込みとなります。) 

  •  本市が指定した災害危険区域内の市有地の内、本市が使用する予定のない土地を貸付け又は売払いの対象とします。
        

利用用途

 農業、漁業、商業等の基盤整備又は雇用の確保を目指すものなど、生業の再生、多様な雇用促進等に係るまちづくりに資するための用途として利用していただきます。
 ただし、次に該当する場合は、貸付け又は売払いができません。

  • 公序良俗に反する用途、その他社会通念上不適切であるもの
  • 産業廃棄物置場、振動、騒音、悪臭が著しいなど、管理上または環境保全上不適切であるもの
  • その他市有地の貸付け又は売払いを行うにあたり、ふさわしくないと認められるもの 
     

申込面積等

  • 申込面積の上限及び下限は設けません。
  • 事業の分筆等により増減する場合があります。
  • 貸付け又は売払いのいずれかを選択できます。ただし、一部を貸付け、一部を売払いとして混合することはできません。

貸付について

貸付期間

次に掲げる用途によって貸付期間が異なります。

  • 駐車場や資材置場等の建物所有を目的としない場合 10年未満
  • 事務所、作業場の設置等の建物所有を目的とする場合 10年以上30年未満

貸付料

 平成27年4月1日から令和27年3月31日までの期間は、貸付料を減額します。
 
 
 上記の期間における貸付料の年額は下記の式のとおりとなります。
 年額=各年度の当該土地の1平方メートル当たりの固定資産税仮評価額×利用面積×1.4%

  • 上記以外の期間は、通常の貸付料率となります。(令和3年度から令和5年度における通常の貸付料率は6.5%)
  • 貸付期間に1年未満の端数があるときの貸付料は日割り計算となります。

 

売払いについて

売払価格

売払価格は石巻市が土地を取得した価格と同額としています。
今後、地価の変動があった場合には適正な価格を算定して売払価格とします。

契約時期

国への財産処分等の手続きがあることから、登録から契約までに時間を要します。

売買代金の支払い方法

 契約日までに契約保証金を納入し、契約締結後30日以内に残金をお支払いいただきます。

 

申込者の資格

 貸付け又は売払いを希望する土地を有する地区に、東日本大震災時に住所をおいていた個人又は所在地をおいていた法人等で、貸付料又は土地代金の支払いが可能な方ならどなたでも申込みできますが、次に掲げる場合は申込みできません。

  • 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
  • 市町村税を滞納している者
  • 石巻市入札契約に係る暴力団排除要綱第3条別表に掲げる措置要件に該当する者
  • その他市長が申込者として不適切と認める者


 注)地区とは、東日本大震災に伴う石巻市災害危険区域の指定及び建築制限に関する条例第2条の規定により指定した区域における「地区」を原則とします。ただし、市街地中心部は全域を1つの地区とします。詳細については、お問い合わせください。

 

申込方法

申込者本人が直接持参により申込書類を提出してください。代理人が申込みを行うときは委任状が必要となります。

受付期間

令和3年11月1日(月曜日)から毎月20日締
(土日祝日は除きます。また20日が閉庁日の場合は翌開庁日が締切です。)

午前8時30分から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までは除く。)

受付窓口

  • 復興事業部宅地管理課

申込提出書類

  • 市有地借受・買受申請書(様式第1号)
  • 利用計画図(建物所有を目的とする場合)
  • 誓約書(様式第2号)

 

借受人又は買受人の決定 

  • 同一の土地に、貸付けと売払いの申込みがあった場合は売払い希望者を優先します。
  • 毎月20日の受付期間終了時に、他の申込者がいない場合は当選となります。
  • 同じ利用区分で複数の申込みがあった土地については抽選となります。

 

その他

  • 貸付料が5万円を超える場合は、契約の際に保証人が必要となります。
  • 現状有姿での引渡しとなることから、境界杭が無い場合は、国土調査に基づく公図(法務局)等により、ご自身で境界の確認をしていただきます。
  • 詳細は関連ファイルの「石巻市災害危険区域内における市有地貸付け及び売払い募集要項(参考)」をご参照ください。

 

お問い合わせ先

復興事業部宅地管理課 電話番号:0225-95-1111(内線5483・5484)

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このページへの問い合わせ

部署名:復興企画部 復興推進課
電話番号:0225-95-1111

総務担当
工事施工担当
土地区画整理(清算金等)担当
市街地用地担当
半島沿岸部用地担当