石巻市行財政改革推進プラン2030

本市では、平成17年の1市6町による合併後、そのスケールメリットを最大限に生かすため、平成18年2月に策定した石巻市行財政改革大綱の下、職員定数の適正化や公共施設の民間委託、統廃合など、簡素で効率的な行政組織への再編に向けた改革に着手いたしましたが、東日本大震災の発生を受け、復旧・復興を最優先課題として取り組んでまいりました。

その結果、復旧・復興の着実な歩みを果たしたものの、本市の行財政運営を取り巻く環境は大きく変化し、復興事業で整備した公共施設の維持管理費や少子・高齢化を起因とする社会保障費の増大などにより、財政状況は一層厳しさを増し、もはや従来の延長線上では立ち行かない危機的な局面を迎えております。

加えて、今後は、「新ごみ焼却施設」の建設など、市民生活に直結する大型の公共事業も控えている中で、不測の事態に備えた財政余力も確保しなければならず、豊かな地域社会の持続可能性を守り抜くためには、既存の制度や慣例に捉われることなく、行政運営の在り方そのものを見直す聖域なき改革に迫られています。

この厳しい現実と向き合い、強い危機感と不退転の覚悟をもって、持続可能な自治体経営を確立するため、今般、「持続可能な自治体経営を目指し、未来に向けて最適化する行財政運営の推進」を基本方針とする「石巻市行財政改革推進プラン2030」を策定いたしました。

プランの内容は次の通りです

• 石巻市行財政改革推進プラン2030【概要版】
• 石巻市行財政改革推進プラン2030【本編】
• 石巻市行財政改革推進プラン2030【別冊】