石巻市PPP/PFI導入基本方針

　本市では、東日本大震災以降、復興財源を活用した公共施設の整備を行ってきましたが、復旧・復興事業の完結に伴い、今後はより一層の財源確保・経費削減が求めらます。

　また、復旧・復興事業により整備した数多くの公共施設については、市民サービスの向上を図りつつ効率的・効果的な運営が求められるほか、今後増加が見込まれる遊休公共施設についても、積極的な利活用を行う必要があります。

　職員数の減少が進む中、これらの課題を解決するためには、民間事業者の活力やノウハウを活用することが非常に有効と考えられ、官民連携の取組をより推進させなければなりません。

　このような状況を踏まえて、民間事業者の参入が期待できる事業については、積極的にPPP/PFI手法を導入することとし、当該手法の導入が適切かどうかを、公共施設の整備等を自ら行う従来型手法に優先して検討する際の必要事項を定めるため、「石巻市PPP/PFI導入基本方針」を令和7年2月に策定しました。