マイナンバー制度における個人情報保護

個人情報の保護

　個人情報の流出や不正使用を防止するため、番号制度では、次の対策により皆さまの個人情報を厳格に保護します。

システム面における保護

• 個人情報を一元的に管理することはしません。必要な時にのみネットワークを通じて行政機関がそれぞれ保有する情報の照会・提供を行います。
• 情報の照会・提供を行う際には、個人番号をそのまま使うのではなく、復元不可能な符号に変換して使用し、個人情報の流出を防止します。
• 情報の照会・提供を行う際には、通信データを暗号化します。
• システムにアクセスできる職員を制限・管理します。

制度面における保護

• 個人番号を利用する行政事務は、法律や条例で決まったものだけに限定されており、それ以外での使用や提供は禁じられています。
• 個人番号取扱者が不当に情報の提供や保有をした場合の罰則を強化しています。
• 国が設置した独立した第三者機関（特定個人情報保護委員会）が、行政機関等の監視・監督を行います。
• 情報提供記録開示システム（マイナ・ポータル）を使うことにより、自宅等のパソコンから、自分の個人情報が、「いつ」「誰に」「どのような理由で」提供・照会されたのかを確認することができます。（平成29年10月頃から利用開始予定）
• 特定個人情報（個人番号を含む個人情報）を含む電子データを保有して業務を行う場合、事前に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測して、情報の漏えいやその他の事故等が起こるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じます。（特定個人情報保護評価の実施）

特定個人情報保護評価

　地方公共団体等が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書により宣言するものです。

特定個人情報保護評価について

　個人情報保護委員会「特定個人情報保護評価」　　（外部サイトにリンクします）
 

特定個人情報保護評価書の公表

　特定個人情報保護評価書検索　（外部サイトにリンクします）

　◇検索方法の補足
　　検索条件については、次により検索してください。
　　・「機関種別」は「地方公共団体」にチェックしてください。
　　・「評価実施機関名」は「石巻市長」または「石巻市教育委員会」を入力してください。
　　・「公表日」は、当年又は前年の1月1日から当日までを設定してください。