過疎地域自立促進計画

1　背景

　過疎地域自立促進特別措置法により、本市では、平成17年4月1日（合併の日）から平成22年3月31日まで、市内全域が過疎地域とみなされておりました。これにより、本市では、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間とする石巻市過疎地域自立促進計画（以下「過疎計画」）を策定しております。
 
　同法は、平成22年3月31日が失効期限でありましたが、法改正により、平成28年3月31日まで失効期限が延長され、これに伴い、本市では、河北地域、雄勝地域、北上地域及び牡鹿地域の4地域を過疎地域とする一部過疎に移行しました。これにより、本市では、平成22年度から平成28年度までの6年間を計画期間とする過疎計画を策定しております。

　さらに、平成23年3月の東日本大震災の発生後における被災市町村の実情に鑑み、法改正により失効期限を更に5年間延長し、平成33年3月末日までとされました。

2　策定する理由

　法改正により、過疎計画の策定の義務付けは廃止されましたが、過疎対策事業債（充当率100％、地方交付税基準財政需要額70％算入）を活用する場合には、過疎計画の策定が義務付けられておりますことや、過疎地域の生活環境の整備等を総合的かつ計画的に進める必要がありますことから、新たな過疎計画を策定するものです。

3　計画期間

　平成28年度から平成32年度までの5年間です。

4　計画書の構成・内容

1. 基本的事項
1. 市の概況
2. 人口及び産業の推移と動向
3. 行財政の状況
4. 地域の自立促進の基本方針
5. 計画期間
6. 計画の見直し
2. 産業の振興
1. 現況と問題点
2. その対策
3. 計画
   （注）以下3から10まで同様に上記（1）から（3）の内容を記載
3. 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
4. 生活環境の整備
5. 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
6. 医療の確保
7. 教育の振興
8. 地域文化の振興等
9. 集落の整備
10. その他地域の自立促進に関し必要な事項

5　石巻市過疎地域自立促進計画

　下記関連ファイルの「石巻市過疎地域自立促進計画全文」をご覧ください。