石巻市地域防災計画を改訂しました（令和8年2月改訂）

1　改訂の理由

　令和5年度に「石巻市地域防災計画」を改訂した以降、国の防災基本計画や宮城県地域防災計画などの上位計画等が修正されたことに伴い最新の防災情報や知見を踏まえた現行計画の改訂が必要となりました。
　また、令和7年4月より、本市が新たに危機管理部（危機対策課・地域安全推進課・震災伝承課）を設置したことに伴い、これまでの非常警戒配備等の職員構成、災害対策本部の設置基準や本部組織、事務分掌などの見直しが必要となったことにより改訂するものです。

2　計画の目的

　本計画は、本市で発生する災害に対処するため、防災関係機関が行うべき事務又は業務の大綱を定め、これを総合的かつ計画的に推進することにより、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護し又は被害を軽減することを目的としています。

3　計画の構成

　石巻市地域防災計画は、計画の方針や防災関係機関の役割、想定災害などを示した【総則】と、【地震災害対策編】、【津波災害対策編】、【風水害等災害対策編】、【原子力災害対策編】の災害種別（計4編）にて構成されており、それぞれに「予防対策」、「応急対策」、「復旧・復興対策」を示しています。
 

4　主な改訂内容

　（1）上位計画の見直しに伴う修正

　令和5年度及び令和6年度の関係法令の改正等を踏まえ修正が重ねられた国の防災基本計画や県の地域防災計画の修正内容について、本市計画へ反映しました。

　 (2) 市の組織変更に伴う見直し

　新たに危機管理部を設置したことに伴い、本市の災害対策に係る体制を見直しました。

  （3）「津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項」について

　本市は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い津波が発生した場合に、特に著しい津波災害が生ずるおそれがあるため津波避難対策を特別に強化すべき地域である「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域」に指定されており、指定された自治体は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波から避難するため必要な緊急に実施すべき事業に関する計画（津波避難対策緊急事業計画）」を作成することができることとされています。この津波避難対策緊急事業計画を作成するにあたり、「石巻市地域防災計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画）」に「津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項」を定める必要があることから、今回、本市が決定したその基本となるべき事項である事業の種類、区域、目標及び達成期間を新たに「石巻市地域防災計画（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画）」に位置付けました。