原子力災害時における石巻市広域避難計画

更新日：2024年8月20日

1 原子力災害時における石巻市広域避難計画の策定について

　平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、平成24年10月に原子力災害対策指針が制定され、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が原子力発電所から概ね30km圏に拡大されるとともに、国の防災基本計画(原子力災害対策編)において、当該地域を含む地方公共団体は広域避難計画を策定することとされました。
　石巻市では、平成29年3月に「原子力災害時における石巻市広域避難計画」を策定（令和4年1月、令和5年10月一部改正）しました。

2 目的

　本計画は、東北電力株式会社女川原子力発電所にかかる原子力災害に備え、住民等の市域を越える広域的な避難措置、屋内退避の判断基準、避難先、避難経路、避難手段等について定めることにより、原子力災害発生時に住民の避難等を安全かつ確実に実施するための基本的事項を定めたものです。本市では、あらかじめ住民及び避難先自治体、国、県及び防災関係機関等に周知を図るとともに必要な対策を準備することにより、迅速かつ確実な広域避難を実施できる体制を構築することを目的としています。

3 基本方針

自然災害との複合災害時における避難行動では、住民の生命の安全確保を優先し、自然災害による人命のリスクを回避するため、安全が確保できる場所に避難を実施します。
住民や防災業務関係者等に対して、避難先及び避難ルｰトをあらかじめ明示します。また、地域ごとのコミュニティを維持するため、基本的に同一行政区の住民の避難先は同一市町村に確保します。
複合災害時等における臨機の対応が必要となった場合も念頭に、迅速かつ確実に情報伝達できる体制を整備します。
避難の実施に通常以上の時間を要する要配慮者等については、避難手段の早期確保や一般住民よりも優先的避難を行うことにより、円滑かつ迅速な避難の確保を図ります。

4 対象地区

　避難計画の対象地区は、東北電力株式会社女川原子力発電所から概ね5km圏内の予防的防護措置を準備する区域(PAZ:Precautionary Action Zone)及び概ね30km圏内の緊急時防護措置を準備する区域(UPZ:Urgent Protective action planning Zone)としました。

　なお、牡鹿半島南部の住民は陸路により避難を実施する場合、一旦PAZを通過することとなるため、離島を含め、地理的状況を勘案し、PAZに準じた避難等の防護措置を準備する区域とし、基本的にPAZと同様の防護措置をとることといたしました。

5 避難先

　避難先は、宮城県の調整により県内27市町村に割当てしています。
　避難先でのコミュニティに配慮し、基本的に行政区単位で避難先を割当てしていますが、人口の多い地区については1市町村で割当てできないため、隣接の市町村に割当てしています。
　また、令和5年10月の一部改正で、避難先自治体における各行政区ごとの避難施設についても割当てを行いました。
　（詳細は令和5年11月に配布した広域避難計画概要版を参照願います。）
　各行政区の避難先市町村・避難施設は、行政区の改編や広域避難計画の改定により変更する場合があります。