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介護サービスの利用者負担について

更新日:2015年07月31日

利用者負担は1割または2割です

 介護サービスを利用したときに利用者の方に負担していただく割合は、これまで一律に1割でしたが、65歳以上で一定以上の所得(本人の合計所得金額が160万円以上で、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上)がある方は2割になります。

 市では、要介護(支援)認定を受けた方全員に、利用者負担の割合(1割または2割)を記載した「介護保険負担割合証」を送付します。8月1日以降に介護サービスを利用する場合には、被保険者証とこの負担割合証を一緒にサービス事業者や施設に提示してください。
 (注)利用するサービスによって、別に食費や居住費(滞在費)が必要となる場合があります。
 (注1)
食費・居住費の負担減額認定制度については、下記関連リンク「減免・軽減制度について」をご覧ください。
 (注2)
介護サービスを利用したときの利用者負担のめやすについては、下記関連リンク「介護サービスの種類」をご覧ください。
 (注3)
介護予防サービスを利用したときの自己負担のめやすについては、下記関連リンク「介護予防サービスの種類」をご覧ください。

 

介護保険で利用できる額には上限があります

 介護サービスのうち、在宅サービスでは要介護状態区分に応じて、介護保険で利用できるサービス費用の上限(支給限度額)が決められています。(施設サービスの利用については、支給限度額はありません。)
 上限の範囲内でサービスを利用した場合の利用者負担は1割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が利用者の負担となります。

支給限度額

要介護状態区分支給限度額
(利用者負担分)
要支援1 50,030円  (5,003円)
要支援2 104,730円(10,473円)
要介護1 166,920円(16,692円)
要介護2 196,160円(19,616円)
要介護3 269,310円(26,931円)
要介護4 308,060円(30,806円)
要介護5 360,650円(36,065円)

お問い合わせ先

部署名:健康部 介護保険課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
保険料担当 2445
資格・介護用品担当 2444
保険給付担当 2442
高額介護担当 2439
地域密着担当 2436
介護予防担当 2437
訪問指導担当 2438
認定申請担当 2433
認定調査担当 2434

担当グループ名

保険給付グループ(内線2439・2442)