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地域支援事業について

更新日:2016年06月24日

介護予防・日常生活支援総合事業について

 市では、平成27年4月より、「介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業という。」がスタートしました。総合事業とは、市主体で行う地域支援事業で、65歳以上の方々を対象に、その人の状態や必要性に合わせたさまざまなサービスを提供する事業です。 

総合事業では、要支援に認定された方や生活機能の低下が見られる人が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」のほか、65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」、市が独自に行う「包括的支援事業・任意事業」の3つに分けて事業を行っております。

介護予防・日常生活支援総合事業の構成について(PDF:297KB)
  

1.介護予防・生活支援サービス事業

 介護予防・生活支援サービス事業では、要介護認定で『要支援に認定された方』、『基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方(事業対象者)』を対象に、一人ひとりの生活に合わせた柔軟なサービスを気軽に利用することができるものです。
 現在は、以下のサービス内容となっておりますが、今後は、住民主体の多様なサービス(生活支援サービス)を充実させることで、地域の支え合い体制づくりを推進し、効果的かつ効率的な支援等へと繋げていきます。

事業名

主な内容

介護予防ケアマネジメント

 総合事業によるサービスが適切に提供されるよう、各地域包括支援センターのケアマネージャーが、個々のケアプランの作成を行います。 

現行の訪問介護相当サービス
(第1号訪問事業)

 ホームヘルパーが家庭を訪問し、身体的介助や家事援助を行います。
 (旧介護予防給付における訪問介護と同等)

現行の通所介護相当サービス
(第1号通所事業)

 日常生活上の支援や生活行為向上の支援に加え、運動機能向上などのサービスを選択して利用できます。
 (旧介護予防給付における通所介護と同等)

通所型サービス支援事業
(通所型サービスB)

 65歳以上の要支援者及び事業対象者を対象に、体操、運動等の活動、趣味活動を通じた日中の居場所づくり、定期的なサロン等、集会所等を利用して通所型サービスを提供する住民主体の個人や団体に対して補助金を交付します。詳しくは、「石巻市通所型サービス支援事業(住民主体によるサロン活動支援)」へ

短期集中機能訓練訪問指導

 身体機能が低下し、介助なしで日常生活を営むことが困難な対象者に対し、看護師、理学療法士等の専門職が居宅を訪問し、日常生活動作の改善を目的とした機能訓練に係る相談及び指導等を行います。(最長6ヶ月)


 

2.一般介護予防事業

 
 一般介護予防事業は、要支援・要介護の有無にかかわらず、石巻市における『すべての高齢者(65歳以上)』を対象に行われています。

事業名

主な内容

通所型介護予防事業

 高齢者等を対象に介護予防のための運動、栄養改善、口腔機能の向上、認知症、うつ予防のプログラムを取り入れた内容で実施し、日中の居場所づくりの支援を行います。

「食」の自立支援事業

 在宅のひとり暮らしの高齢者等で調理が困難な方に対し、栄養のバランスのとれた食事を届けるとともに、利用者の安否を確認することにより、高齢者等の自立を促し、在宅生活の質の向上を図ります。(ただし、一部地域を除く。)  詳しくは、「『食』の自立支援事業(高齢者配食サービス事業)」へ

一般介護予防事業

 地域における介護予防の普及のため、各地域包括支援センター(12か所)において、介護予防教室(運動機能、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防、閉じこもり予防、腰痛予防、うつ病のための予防教室等)を実施します。

訪問指導事業

 閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある方またはこれらの状態にある高齢者を対象に、訪問指導員が訪問し、必要な相談・指導を実施することにより、高齢者が在宅で自立した生活を送れるように支援します。

地域介護予防活動支援事業

 高齢者を中心に体操、運動等の活動、趣味活動を通じた日中の居場所づくり、定期的なサロン等、集会所等を利用して通いの場を提供する住民主体の個人や団体に対して補助金を交付します。 詳しくは、「石巻市地域介護予防活動支援事業(住民主体によるサロン活動支援)」へ

地域リハビリテーション活動支援事業

 介護予防のためのリハビリテーションが必要な個人及び住民主体による自主活動を行っている団体等へ専門職を派遣します。 

ミニデイサービス支援事業

 ミニデイサービス事業を行う地域のボランティア等に対して事業補助金を交付することにより、在宅の虚弱高齢者等の心身機能の維持向上を図ります。 

高齢者のための健康づくり事業

 高齢者の健康に関する意識の向上を図り、主体的かつ継続的に健康づくりに取り組むための教室を実施します。 




包括的支援事業・任意事業

【包括的支援事業】

事業名

主な内容

地域包括支援センターの運営
(市内12か所)

 高齢者の心身の健康維持、安定した暮らしを地域ぐるみで支えていくため、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー等の専門職員が配置され運営されております。  今後は多職種協働による個別事例のケアマネジメントの充実と地域課題の解決による地域包括ケアシステムの構築を目指します。  詳しくは、「地域包括支援センターとは」へ

在宅医療・介護連携の推進事業

 地域の医師会等との連携により、在宅医療・介護の一体的な提供体制を構築します。

物忘れ相談

 ご家族やご自身のことでお困りのある方について、認知症サポート医や保健師が相談に応じ、対応します。  詳しくは、「物忘れ相談」へ

認知症初期集中支援事業

 認知症の疑われる人や家族に訪問を行い、初期支援を包括的、集中的に行い、本人の自立支援のサポートを行います。  

認知症ケアパス策定事業

 認知症ケアパス(認知症の方の身体状況の度合いに応じ、受けられるサービスを分かりやすくしたもの)を策定します。

認知症カフェ

 認知症の人や家族が気軽に参加できる居場所づくりを行い、介護者家族が気軽に交流を図りながら介護負担の軽減が図られるよう支援します。


  
【任意事業】

事業名

主な内容

介護給付費等費用適正化事業

 介護(予防)給付について、真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、介護保険制度の趣旨の徹底や良質な事業展開のために必要な情報の提供等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備を図るとともに、介護給付等に要する費用の適正化のための事業を実施します。

介護用品支給事業

 在宅で高齢者を介護している家族の方に、紙おむつ及び尿とりパット等と引き換えするための介護用品支給券を交付する制度です。 詳しくは、「在宅で介護する方への助成」へ

家族介護慰労金支給事業

 要介護4又は5の状態にある在宅の65歳以上の高齢者を常時介護している家族に対し介護慰労金を支給します。 (ただし、過去1年間に介護保険のサービスを受けなかった者に限る。)

高齢者世話付住宅事業

 シルバーハウジングに生活援助員を派遣し、居住している高齢者に対し相談・安否確認・緊急時の対応等を行います。

住宅改修理由書作成費助成事業

 住宅改修理由書作成業務に対する補助金を交付します。

認知症キャラバンメイト・情報交換会

 キャラバンメイト(認知症サポーター養成講座などで講師を務める人)の横のつながりを強化し、地域や職場等で、認知症サポーターの育成を行います。

徘徊高齢SOSネットワーク事業

 徘徊のある高齢者を登録し、行方が分からなくなった徘徊等の高齢者の早期発見の支援を行います。

お問い合わせ先

部署名:健康部 介護保険課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
保険料担当 2445
資格・介護用品担当 2444
保険給付担当 2442
高額介護担当 2439
地域密着担当 2436
介護予防担当 2437
訪問指導担当 2438
認定申請担当 2433
認定調査担当 2434