トップページ > 市民の方へ > 手続き > 年金・国民健康保険 > 国民健康保険 > 高額療養費

高額療養費

更新日:2015年12月25日

1ヵ月の医療費の自己負担が高額になったとき、下表の自己負担限度額を超えた額が高額療養費として払い戻されます。
 なお、「限度額適用認定証」(上位所得者、一般のかた)、「限度額適用・標準負担額 減額認定証」(住民税非課税のかた)を提示することで、医療機関への支払いが下記の自己負担限度額までとなります。
 入院や高額な外来診療を受ける場合には、事前に窓口で交付申請をしてください。
 

  • 限度額適用認定証は、原則、保険税に滞納がない方に発行します
              (現在、震災の影響を考慮し、滞納の有無を問わず発行しております)
  • 限度額適用認定証を提示しない場合の高額療養費は、申請により支給されます。
  • 平成27年1月から所得区分が細分化され、限度額が5段階に変更となりました。

申請に必要なもの

     ・国民健康保険証
     ・個人番号確認資料(番号カード、番号通知カードなど)
     ・本人確認資料(運転免許証など)
     ・認印

   各支所、総合支所でも受付します

70歳未満のかたの自己負担限度額

ア 年間所得(注1)901万円超のかた  
 3回目まで   252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1%  
 4回目以降   140,100円  
   
イ 年間所得600万円超901万円以下のかた  
 3回目まで   167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1%  
 4回目以降   93,000円  
   
ウ 年間所得210万円超600万円以下のかた  
 3回目まで   80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%  
 4回目以降   44,400円  
   
エ 年間所得210万円以下のかた(住民税非課税は除く)  
 3回目まで   57,600円  
 4回目以降   44,400円  
   
オ 住民税非課税世帯(注2) 
 3回目まで   35,400円  
 4回目以降   24,600円  

  注1:「年間所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合  
    計額から基礎控除を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。)のことを指します。
 注2:同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税のかた。
 

  • 4回目以降の限度額とは、過去12か月間で同一世帯での支給が4回以上あった場合です。
  • 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等のかたの自己負担限度額は、1つの医療機関で月額10,000円までとなります。ただし、人工透析が必要な上位所得者のかたは、20,000円となります。(別途「特定疾病療養受療証」の交付手続きが必要です)
  • 高額療養費の計算対象は、自己負担が21,000円以上となります。例えば、同じ世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担が複数ある場合、同じ病院、薬局ごとに入院、外来別々で計算します。
  • 病院から交付された処方箋により、薬局で調剤を受けたとき、薬局で支払った金額は、処方箋を交付した病院分に含めて計算できます。

 

70歳以上のかたの自己負担限度額

現役並み所得者(注3)

  • 外来(個人ごとに計算します)
     44,400円
  • 世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します
     80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%(44,400円)

一般

  • 外来(個人ごとに計算します)
     12,000円
  • 世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します
     44,400円

住民税非課税の世帯に属するかた

  • 外来(個人ごとに計算します)
     8,000円
  • 世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します
     24,600円

住民税非課税の世帯で、世帯員全員の所得が一定基準に満たないかた

  • 外来(個人ごとに計算します)
     8,000円
  • 世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します
     15,000円   


注3:同一世帯に一定以上の所得(市民税課税所得が145万円以上)の70歳以上の国保被保険者がいるかた。ただし、70歳以上のかたの収入の合計が、一定額未満(単身世帯の場合:年収383万円未満、二人以上の世帯の場合:年収520万円未満)である旨の申請があった場合を除きます。

  • カッコ内の数字44,400円は、年4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額
  • 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の方の自己負担限度額は1つの医療機関で月額10,000円までとなります。(別途「特定疾病療養受療証」の交付手続きが必要です)

 

高額療養費資金貸付制度

 高額療養費の給付には時間がかかります。そのため、医療機関への支払いに貸付制度を利用し、支払うことができます。
 貸付を受けることができるのは、高額療養費を受ける見込みがある世帯主です。
 貸付金額は高額療養費の給付見込額の90%です。
 (注)貸付金は無利子で、償還は高額療養費と相殺されます。

申請に必要なもの

  • 保険証・病院などの請求書・医療機関の受領委任承諾書
  • 印鑑・振込先の銀行口座番号がわかるもの

お問い合わせ先

部署名:健康部 保険年金課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
資格・年金担当 2347
保険税担当 2338
給付担当 2343
保健担当 2333
財務担当 2335