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高額療養費

更新日:2018年08月16日

1ヵ月の医療費の自己負担が高額になったとき、下表の自己負担限度額を超えた額が高額療養費として払い戻されます。
 なお、「限度額適用認定証」(上位所得者、一般の方)、「限度額適用・標準負担額 減額認定証」(住民税非課税の方)を提示することで、医療機関への支払いが下記の自己負担限度額までとなります。
 入院や高額な外来診療を受ける場合には、事前に窓口で交付申請をしてください。
 

  • 限度額適用認定証は、原則、保険税に滞納がない方に発行します
    (現在、震災の影響を考慮し、滞納の有無を問わず発行しております)
  • 限度額適用認定証を提示しない場合の高額療養費は、申請により支給されます。

 

限度額適用認定証の申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 個人番号確認資料(番号カード、番号通知カードなど)
  • 本人確認資料(運転免許証など)
  • 認印

 

70歳未満の方の自己負担限度額

所得要件 区分 限度額 4回目以降
所得(注1)901万円超え 252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1% 140,100円
所得600万円超え901万円以下 167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1% 93,000円
所得210万円超え600万円以下 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1% 44,400円
所得210万円以下(住民税非課税は除く) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯(注2) 35,400円 24,600円

 
(注1 ) 「所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から基礎控除を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。)のことを指します。

(注2)  同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の方
  

  • 4回目以降の限度額とは、過去12か月間で同一世帯で限度額まで達した回数が4回以上あった場合です(多数回該当)。
  • 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等のかたの自己負担限度額は、1つの医療機関で月額10,000円までとなります。ただし、人工透析が必要な上位所得者の方は、20,000円となります。(別途「特定疾病療養受療証」の交付手続きが必要です)
  • 高額療養費の計算対象は、自己負担が21,000円以上となります。例えば、同じ世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担が複数ある場合、同じ病院、薬局ごとに入院、外来別々で計算します。
  • 病院から交付された処方箋により、薬局で調剤を受けたとき、薬局で支払った金額は、処方箋を交付した病院分に含めて計算できます。

 

70歳以上の方の自己負担限度額

所得要件 区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
  4回目以降

現役並み
所得者

課税所得(注1690万円以上 現役並み3 252,600円+(医療費-842,000円)×1  140,100
課税所得380万円以上 現役並み2 167,400円+(医療費-558,000円)×1  93,000
課税所得145万円以上 現役並み1 80,100円+(医療費-267,000円)×1 44,400円
一般(課税所得145万円未満) 一般 18,000円(注4 57,600 44,400
低所得者2(注2 低2 8,000 24,600
低所得者1(注3 低1 8,000 15,000


(注1) 「課税所得」とは住民税課税所得金額のことで、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出される額です。

(注2) 住民税非課税世帯で、低所得1以外の方

(注3) 住民税非課税世帯で、世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方

(注4) 8月から翌年7月の年間限度額(一般、低所得者1・2だった月の外来の合計の限度額)は144,000
 

  • 4回目以降の限度額とは、過去12か月間で限度額まで達した回数が4回以上あった場合です(多数回該当)。
  • 人工透析を行っている慢性腎不全、血友病等の自己負担限度額は1つの医療機関で月額10,000円までとなります。(別途「特定疾病療養受領証」の交付手続きが必要です。 )

 

 

高額療養費資金貸付制度

高額療養費の給付には時間がかかります。そのため、医療機関への支払いに貸付制度を利用し、支払うことができます。

貸付を受けることができるのは、高額療養費を受ける見込みがある世帯主です。

貸付金額は高額療養費の給付見込額の90%です。
 (注)貸付金は無利子で、償還は高額療養費と相殺されます。

申請に必要なもの

  • 保険証・病院などの請求書・医療機関の受領委任承諾書
  • 印鑑・振込先の銀行口座番号がわかるもの

お問い合わせ先

部署名:健康部 保険年金課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
資格・年金担当 2347
保険税担当 2338
給付担当 2343
保健担当 2333
財務担当 2335