寄付の禁止
更新日:2013年12月25日
1 政治家からの寄付禁止
選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄付をすることは、特定の場合(親族に対してする場合等)を除いて一切禁止されています。
有権者が求めてもいけません。
冠婚葬祭における贈答なども寄付になるので注意してください。
禁止となる寄付(例)
- 病気見舞い
- 祭りへの寄付や差し入れ
- 地域の運動会やスポーツ大会への飲食物の差し入れ
- 結婚祝、香典(政治家本人が自ら出席する場合は罰則の適用なし)
- 葬式の花輪、供花
- 落成式、開店祝の花輪
- 町内会の集会や旅行等の催物への寸志や飲食物の差し入れ
- 入学祝、卒業祝
- お中元、お歳暮
2 後援団体からの寄付禁止
政治家の後援団体(後援会など)が選挙区内の人に行う寄付も、政治家の寄付同様に禁止されています。
ただし「後援団体の設立目的により行う行事または事業に関する寄付」は例外とされます。
しかし、花輪、香典、祝儀その他これらに類するものは、その時期のいかんを問わず、禁止されています。
3 政治家の関係会社などからの寄付禁止
政治家が役職員・構成員である会社や団体が、政治家の名前を表示して行う寄付や、政治家の名前などを冠した会社・団体がその選挙に関して行う寄付も、政治家の寄付同様に禁止されています。
4 政治家への寄付の制限
政治家への寄付についても、国や地方公共団体と請負などの関係にある者の寄付の制限、政治資金規正法による制限などがあります。
5 時候のあいさつ状の禁止
政治家は、選挙区内の人に対し、年賀状や暑中見舞状などの時候のあいさつ状(電報も含む)を出すのは、「答礼のための自筆によるもの」以外は禁止されています。
また、政治家や後援団体が選挙区内にある者にあいさつする目的で新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどで有料広告(いわゆる名刺広告など)を出すと処罰されます。
このような広告を出すように求めることも禁止されています。
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