議会活性化への取り組み

市民が参加できる開かれた議会を目指して

　地方分権の進展により、地方公共団体の立法府、意思決定機関として議会の責任・役割は限りなく重くなってきています。しかしながら、現在の地方議会は、様々な慣習や慣例、制度により硬直化してきていると言われており、全国各地で議会改革・活性化への取り組みが行われています。

　石巻市議会でも、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指す必要があると考え、議会運営委員会において、議会改革・活性化に向けた取り組みを進めてきました。

　しかしながら、さらなる議会改革を進めるためには、議会の最高規範である『議会基本条例』を制定する必要があると考え、平成21年度よりこれまでの活性化への取り組みや、今後の議会運営のあり方について、市民から信頼される議会となるため、協議をスタートしています。

　議会基本条例については、議会基本条例のページをご覧ください。

議会改革・活性化方針

　議会改革・活性化を進めるにあたって、石巻市議会としての方針について、下記のとおり決定いたしました。

　なお、具体的な取り組みについては、方針に規定した「具体の改革項目」を25項目の活性化項目に分類、さらに短期・中期・長期課題として分類した上で検討を進めています。

　このうち、短期課題に分類した9項目については、協議が整い平成20年から活性化項目の運用がスタートしています。

　なお、中期課題等の検討についても、引き続き取り組んでおり、一部課題については協議が整い運用を運用をスタートしています。

取り組みの内容

　議会運営委員会等で協議し、決定した内容をご紹介します。

活性化方針の具体的項目の中で短期課題に分類されたもの

1. 委員会審査の原則公開　（委員会記録の会議録検索システムによる運用　平成20年開催分より）
2. 全員協議会の開催方法の見直　（会議の原則公開等）
3. 議長交際費、政務調査費の使途の公開　（議会ホームページ等）
4. 行政視察結果報告の公開 （各委員会、各会派実施分）
5. 各種審議会等委員への就任制限 （法令等に定めがあるもの以外の審議会には原則就任しない）
6. 議案への態度（賛否）の公表 （起立採決となった議案については、各議員の賛否の状況を公表）

活性化方針の具体的項目の中で中期課題に分類されたもの

1. 請願・陳情の取り扱い及び提案者の発言機会の確保　（委員会審査における提案者の発言を保障する。平成21年第3回定例会より）
2. 地方自治法の規定による議会の議決事項　（議決条例について平成22年4月施行を目指す）
3. 議会中継の拡大　（議会ホームページ上で、一般質問について録画中継の実施をする。平成21年第4回定例会より）

議会改革・活性化の方針

平成20年1月18日確認

　石巻市議会として、議会改革・活性化を推進するにあたり、その方針について次のとおり定めるものとする。

　地方分権一括法の施行により、機関委任事務が廃止され、地方公共団体は、自らの責任において、その組織及び運営に関する様々な決定を行うこととなり、国との関係も、従来の上下・主従の関係から、対等・協力の関係へと変化してきており、地方公共団体の立法府、意思決定機関として議会の責任・役割は限りなく重くなってきている。

　しかしながら、現在の地方議会は、様々な慣習や慣例、制度により硬直化してきていると言われており、全国各地で議会改革・活性化についての検討が行われている。

　議会は、住民が地方公共団体の長及び議会の議員を直接選挙するという『二元代表制』の下、市民の意思を代弁する合議制機関として、独任制機関として異なる特性を持つ市長と緊張ある関係を保ち、独立・対等の立場において、自らの創意工夫によって市民との協調の下、議会の公正性・透明性を確保することが求められており、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指す必要がある。

　そのためには、議会の基本機能である、

1. 公開機能　（独自の市民参加をふまえた論点・争点の形成とその公開）
2. 提案機能　（論点・争点の形成による行政評価・批判と自らの政策提案）
3. 決定機能　（1、2をふまえた自治体としての政策意思の決定）

　が効率的・適正に機能するよう議会運営の活性化、ルール化を進めることが必要であり、次に掲げる基本理念、基本方針に基づき、改革項目の実現に取組むこととし、最終目標として「自治基本条例」及び「議会基本条例」の制定を目指すものとする。

【基本理念】
　分権時代を先導する議会を目指し、市民自治の観点から、真の地方自治の実現に取組む。

【基本方針】

1. 議会活動を市民に対して説明する責任を有することに鑑み、積極的に情報の公開を図るとともに、市民が参画しやすい開かれた議会運営を行なうこと。
2. 議会本来の機能である政策決定並びに市長等の事務の執行について監視及び評価を行うこと。
3. 提出された議案の審議又は審査を行うほか、独自の政策立案や政策提言に取組むこと。
4. 地方分権の進展に的確に対応するため、議会改革を推進し、他の地方議会との交流及び連携を行うこと。

【具体の改革項目】

1. 監視・評価機能の強化・政策立案機能の充実
2. 住民参加による市民に分かりやすい議会運営
3. 積極的な情報公開による透明性のある議会