令和8年7月3日　不登校児童生徒の『学ぶ権利』を保障するための支援制度の拡充を求める意見書

石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

不登校児童生徒の『学ぶ権利』を保障するための支援制度の拡充を求める意見書

　近年、全国の小中学校における不登校児童生徒数は35万人を超え、過去最多となっています。教育を受ける権利は、学校に登校する子どもたちだけでなく、学校外の学びや居場所を選択した子どもたちにも等しく保障されるべきものです。

　本市には、不登校児童生徒の受け皿として、学習支援の場である学びサポートセンター(COIL)のほか、民間フリースクール3か所（定員合計約100人）、学校内の別室指導や個別指導などがあります。しかし、これらを利用する児童生徒数を合わせても、不登校児童生徒全体を支えるには十分とは言えず、更なる学びの選択肢の充実が求められています。

　地方では、学びの多様化学校や私立学校等の選択肢が少なく、公的施設や民間フリースクール等が重要な受け皿となっておりますが、民間フリースクールの多くは寄付や助成金に依存しており運営基盤は不安定です。また、利用家庭は利用料や交通費、送迎等の負担を抱えており、経済的理由によって学びや居場所へのアクセスに差が生じています。

　2017年に施行された「教育機会確保法」第13条では、学校外での学習活動の重要性や休養の必要性を明確に位置付けました。しかし、現在の支援制度の多くは学校や自治体を対象としており、学校外の学びを支える家庭や民間団体への直接的な支援は十分とは言えません。

　自治体独自の努力により支援制度は広がりつつありますが、子どもの学びや居場所の保障が居住地によって左右されることは「教育の機会均等」の理念に照らして望ましい状況ではありません。

　一方では、義務教育には公費が投入されていますが、不登校児童生徒が学校外の学びを選択した場合、その学びを支える家庭や民間団体には十分な支援が届いておらず、公的支援との格差が生じています。

　よって、国においては、すべての不登校児童生徒が安心して学び成長できる環境を全国一律に保障できるよう、次の事項の実現を強く要望します。


1　不登校支援体制の充実

　教育機会確保法に基づく、学校外での学びの保障を教育現場から不登校児童生徒及び保護者に周知するとともに、子どもの社会的自立のために官民が連携した支援体制を構築するよう、各自治体への周知・指導を行うこと。


2　学校外の学びの場（民間フリースクール等）への財政支援制度の創設

　自治体の財政力に左右されることなく、民間団体が安定的に居場所及び学びの場を運営できるよう、一定の条件を満たした団体へ事業規模に応じて運営費を補助するなど、国による統一的な制度を創設すること。


3　利用家庭への経済的支援の拡充

　経済的理由によって子どもの居場所や学びの機会が制されることのないよう、民間フリースクールや教育施設等の利用料や交通費、教材費など、家庭への直接的な助成制度を創設すること。


　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

令和8年7月3日

内閣総理大臣　殿
財務大臣　殿
文部科学大臣　殿