令和5年9月27日 ALPS処理水について風評被害等の早期対応を求める意見書

石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

ALPS処理水について風評被害等の早期対応を求める意見書

国は、多核種除去施設で処理された水（以下「ALPS処理水」という。）の海洋放出を令和5年8月24日に実施し、安全確保や風評対策などを実行していくとしているが、いまだ風評被害等の対策は決して十分と言えるものではない。

また、IAEA（国際原子力機関）により、「ALPS処理水が人及び環境に対する放射線量は無視できるほどにある」と結論付けされているにもかかわらず、国内外に風評被害は拡大している。

東日本大震災において壊滅的な被害を受けた本市の基盤産業は、いまだ復興の途上であり、販路回復等の深刻な問題を抱えていることから、これ以上、東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）による風評被害等の拡大を招くことは許されない。

ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害対策の不足や遅れは、水産業をはじめ農林業、観光業等の市民活動全体に影響を及ぼしている。風評被害対策が不足した状況でのALPS処理水の海洋放出には、引き続き反対の立場であり、国は原発事故の収束に向け万全の対策を講じ、迅速に責任を持って実施していく必要があることから、下記について措置を講ずるよう強く要望するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 

1. 水産都市である本市に風評被害対策窓口を設置したことを、早急に関係者に周知するとともに、風評被害対策に関する事務手続をできる限り簡素化すること。また、様々な対策を取っても風評被害等が発生しているため、国のセーフティネットにより、責任のある財政措置を講ずること。
2. これまでの復興の努力と成果が無にならないよう、海洋放出以外のALPS処理水の処分方法を継続して検討するとともに、国が責任を持って漁業者と地域の理解を得た上で、将来にわたってALPS処理水の取扱いに対応すること。
3. 諸外国に対して、科学的な根拠に基づく安全対策の情報を引き続き分かりやすく発信し、風評を生じさせない仕組みづくりに努めるとともに、業種・業態に応じた実効的な対策を講じ、水産業を初めとする各産業や国内外の消費者等の不安の払拭に努めること。
4. 賠償に当たっては、原発事故起因者であることを自覚させ、個別事情を丁寧に聞き取り、迅速かつきめ細やかな対応をするよう指導を強化すること。

　　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

　　　　　令和5年9月27日

　　衆議院議長　殿
　　参議院議長　殿
　　内閣総理大臣　殿
　　外務大臣　殿
　　財務大臣　殿
　　農林水産大臣　殿
　　経済産業大臣　殿
　　環境大臣　殿
　　復興大臣　殿
　　原子力規制委員会委員長　殿
　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県石巻市議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　安倍太郎