令和5年6月16日 森林の整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書

石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

森林の整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書

本市では、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養等森林の有する多面的機能の発揮に向け、日々森林整備等に取り組んでいる。近年は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、森林の役割に対する期待が高まっているほか、局地的豪雨による山地災害の多発等により、森林整備の必要性も増している。

このような中、令和元年度からは、森林経営管理制度の開始とともに、森林環境譲与税が導入され、市町村が主体となった手入れ不足の私有林人工林の意向調査や整備等が順次進められてきたところであり、林野庁において公表された森林環境譲与税の活用状況によると、着実に活用実績は増加してきている。

本市においても、令和元年度から積極的に取り組んでいるが、全国合計では未だ単年度譲与額に対し100％を超える金額とはなっていない。これまで市町村が地道に行ってきた森林経営管理制度に基づく意向調査は着実に進んでおり、この結果を踏まえた間伐等の森林整備を今後さらに本格的に進めていくことが必要不可欠となっている。

また、森林環境譲与税により森林整備を進めることは、山の木材供給力を高め、その結果として木材利用を推進することとなり、地域産業の発展に大きく寄与するところである。

本市では、森林整備の担い手である地区森林組合とともに、森林環境譲与税を活用した地域の森林整備に全力を挙げて取り組むため、下記事項について速やかに実現されるよう求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 

1. 森林整備を一層推進するため、森林の多い地域への森林環境譲与税の配分を高めるよう譲与基準を見直すこと。 

　　　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

　　　　　令和5年6月16日

　　衆議院議長　殿
　　参議院議長　殿
　　内閣総理大臣　殿
　　総務大臣　殿
　　財務大臣　殿
　　農林水産大臣　殿
　　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県石巻市議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　安倍太郎