令和4年9月21日 消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書

石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

消費税のインボイス制度の実施延期を求める意見書

新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、令和5年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施に向けた準備が進められている。

インボイス制度は、事業者間の取引慣行に影響を与え、免税点制度を実質的に廃止しかねないものである。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、新規起業者や個人事業主の育成が停滞することが懸念される。

今コロナ禍の中で、物価上昇や原材料等の高騰で、中小企業・自営業者の経営危機がかつてなく深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではなく、多くの中小企業団体、税理士団体が「凍結」、「延期」、「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げている。

新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済社会においても、地域に根差して活動する中小業者の存在は不可欠であり、税制で商売を阻害することはあってはならない。
よって、国におかれては、消費税インボイス制度の実施を延期するように強く求めるものである。

 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 　　　令和4年9月21日

　衆議院議長　殿
　参議院議長　殿
　内閣総理大臣　殿
　財務大臣　殿
　

宮城県石巻市議会
議長　安倍  　太郎