インボイス導入後もシルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となるための措置の実施を求める意見書

石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。
 

インボイス導入後もシルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となるための措置の実施を求める意見書

シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実や健康の保持増進を図るとともに、地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。

令和5年10月1日から、消費税においてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される予定となっている。消費税制度においては、年間課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は消費税の納税義務が免除されており、センターの会員は、免税の小規模事業者に当たる。

これまで、全ての取引において「仕入税額控除」が認められていたセンターは、会員に支払う配分金に関して消費税納税の必要はなかった。インボイス制度が導入されると、インボイスを介在した取引のみ「仕入税額控除」が認められ、免税事業者であるセンターの会員は、適格請求書を発行することができないことから、センターは「仕入税額控除」ができなくなり、新たに発注者からの預かり消費税分を納税する必要が生じる。

しかし、公益法人であるセンターの運営は、収入が費用を超えてはならない収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。センターにとって、インボイス制度の導入に伴う影響は極めて大きく、新たな税負担は、まさに事業運営上の死活問題である。

人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、健康維持や社会参加に重きを置いて「生きがい就業」をしているセンターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念する。

消費税制度において小規模事業者は、消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないセンターの会員の手取り額が減少することなく、またセンターにおいても、安定的な事業運営が可能となるための措置の実施を強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 　　令和4年9月21日

　衆議院議長　殿
　参議院議長　殿
　内閣総理大臣　殿
　総務大臣　殿
　財務大臣　殿
　厚生労働大臣　殿
　経済産業大臣　殿

宮城県石巻市議会
　議長　安倍　 太郎