令和2年9月24日 東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働にかかる避難道路の整備等に関する意見書

石巻市議会にて提出された意見書の内容について掲載します。

東北電力株式会社女川原子力発電所2号機の再稼働にかかる避難道路の整備等に関する意見書

女川原子力発電所2号機は、原子力規制委員会が新規制基準への適合を認め、再稼働にあたっては、立地自治体の理解が必要となる。
本市議会において、早期に再稼働を希望する陳情を採択すべきものと決した次第であるが、女川原子力発電所に関する住民説明会において、避難計画の実効性や避難道路に対して不安がある等の意見が多数出された。
自然災害を起因とした原子力発電所事故が発生し、避難する際、避難道路に脆弱な箇所があり、特に牡鹿半島からの避難道路となっている宮城県道2号等については、これまでの自然災害においても、がけ崩れ等によりたびたび通行止めになっているため、防災力の高い避難道路の強化・整備等について国及び宮城県に要望するものである。
よって、下記の3つの事項を早急に実現されるよう強く求める。 

記

1. 宮城県道2号等の避難道路を防災力の高い避難道路に強化・整備すること。
2. 避難計画の実効性を高めるため、正しい原子力防災の知識の周知及び避難訓練を実施すること。
3. 原子力防災の地域の実情にあった住民用の避難手引きの作成・配付するにあたり、予算措置をすること。
   
   　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
   
   　令和2年9月24日
   
   
   内閣総理大臣
   内閣官房長官
   総務大臣
   財務大臣
   経済産業大臣
   国土交通大臣
   宮城県知事　　　殿 
   
   

宮城県石巻市議会
議長　大森　秀一