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小中一貫教育について

更新日:2026年7月6日

小中一貫教育とは

少子高齢化が進む中でも、子どもたちが多様な人間関係の中で育ち、質の高い教育を受け続けられる環境づくりが求められています。
本市では、小学校6年間と中学校3年間をひとつのまとまりとして捉え、「9年間の学び」としてつなぐ「小中一貫教育」の導入を検討しています。
これは、少子化による集団の小規模化を補い、9年間の連続性を生かして、一人一人の可能性を最大限に引き出すための取組として、他市町村でも導入を始めています。

小中一貫教育の種類

学校種別

小中一貫型小学校・中学校(小中一貫校)
 既存の小学校と中学校がそれぞれ独立した学校として存在しながら、連携して9年間の教育を行うスタイルです。
 それぞれに校長や、教員組織が存在しますが、教育方針やカリキュラムを共有し、組織間で連携します。
 また、それぞれの伝統等を大切にしつつ、小・中の先生が互いの授業を受け持つ等専門性を生かします。
義務教育学校
 小学校1年生から中学校3年生までの9年間を一つの学校として運営します。
 校長は1名で教員組織も1つです。教職員全体が9年間を見通した一つのチームとして子どもたちを育みます。
 柔軟な学年区分が可能で、従来の「6・3制」にとらわれない柔軟なカリキュラムが可能です。
 

施設形態

施設一体型
施設一体型小中一貫校
小中学校が同一敷地・校舎にあり、小学校1年生から中学校3年生までが過ごします。

施設隣接型
施設隣接型小中一貫校
隣接した校舎を活用して小中の教員が相互に乗り入れを行ったり、学校施設の相互利用を行ったりします。

施設分離型
施設分離型小中一貫校
離れた小中学校で一貫した指導体制の確立や合同行事の開催などを行います。

小中一貫教育のメリット・デメリット

メリット

  • 9年間という長期スパンで教育を行うことができるため、学校が子どもたちの個性を把握し、伸ばしていきやすい。
  • 小学校の学習で定着できなかった内容を中学校で補うなど、小中一貫教育ならではの教育内容や指導体制で独自のカリキュラムを組むことができる。
  • 小学校・中学校の教職員が互いの良さを取り入れ、意識向上と指導力向上が期待できる。
  • 小学校と中学校では学習環境、生活環境、人間関係等が大きく変化するため、変化に対応しきれない「小中ギャップ」「中一ギャップ」の問題があるが、小学校から中学校への円滑な移行により、問題を緩和する効果が期待できる。
  • 小学1年生から中学3年生が異学年交流を行うことで、上級生から下級生への思いやりの心、上級生・下級生の規範意識、下級生から上級生に対する憧れの気持ちなどの醸成が期待できる。
  • 9年間継続して生徒に対する指導が行われるため、教員間で生徒の情報を共有しやすく、生徒指導を効果的に行うことができるようになる。

 

デメリット

  • 小学1年と中学3年は、心身の発達にも大きな差があるため、一緒に活動する際は、十分な配慮が必要となる。
  • 中学1年生において、小学生気分が抜けずに過ごすことで、適応に問題を生じる場合がある。
  • 小学校高学年の活躍の機会が減る。

石巻市の小中一貫教育の取組

本市では、現在桃生地区における小中一貫教育導入に向け、「石巻市桃生地区小中一貫教育基本構想審議会」を設置し、桃生地区での本市初の小中一貫教育の導入に向けて議論を進めています。
本審議会では、小中一貫教育における理念やコンセプト、特色のある取組などの検討を行っております。


桃生地区の小中一貫教育導入に向けた取組

小中一貫教育に関するアンケート調査結果について

小中一貫教育に関するアンケート調査について、御協力いただき、誠にありがとうございました。

(1) 調査目的
 本市において、少子化による児童生徒数の減少等の課題解決手段として導入を検討している小中一貫教育について、多くの皆様の意見を聴取し、今後の検討の際の参考とするため。
(2) 調査対象者  
  市内小学校6年生から中学校3年生までの児童生徒
  市内幼稚園、保育所、こども園、小学校、中学校にお子様がいる保護者
  市内小中学校に勤務する教職員
  市民
(3) 回答期間
 令和8年5月15日から令和8年5月29日まで
(4) 調査方法
 Logoフォーム
(5) 回収結果
 児童生徒:3,108人
 保護者 :2,275人
 教職員 : 611人
 市民  :1,129人

調査結果

小中一貫への賛否

保護者、教職員、市民    児童生徒 
小中一貫の賛否小中一貫への賛否(児童)
賛成の理由
反対の理由
保護者、教職員、市民の全体で小中一貫に賛成が78%という結果になりました。児童生徒は、82%が小中一貫に好印象を持っていました。
賛成の理由としては、「児童生徒間の交流が増え、多様な関わり方を学ぶことで社会性や協調性を育成できる」が最も多く、保護者、教職員、市民ともに上位の結果となっています。
また、「9年間を通した充実した学習・生活指導に期待できる」も上位の結果となっています。
反対の理由としては、「小学校と中学校の節目がなくなり、新たな気持ちの切り替えや進学する充実感がなくなる」が最も多い結果となっています。
また、「子供たちの固定的な人間関係が9年間続いてしまう」も上位の結果となっています。
調査結果の詳細については、下記ファイルをご覧ください。

調査結果【概要版】

このページへの問い合わせ

部署名:教育委員会 学校再編推進室
電話番号:0225-95-1111

推進係