入札・契約に係る情報

令和8年度からの入札制度の見直しについて

公共工事の品質及び透明性を確保しつつ、不調・不落の発生を抑制することを目的に、令和8年度から入札制度の見直しを行います。

建設工事における一般競争入札及び指名競争入札への低入札価格調査制度の導入について

令和8年4月1日以降の新規公表分の案件から、低入札価格調査制度を導入します。

【現行】

予定価格	入札方式	適用制度
5千万円以上	総合評価落札方式	低入札価格調査制度 ・調査基準価格 ・数値的判断基準
1千万円以上 5千万円未満	一般競争入札	最低制限価格
2百万円超 1千万円未満	指名競争入札

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【改正】

予定価格	入札方式	適用制度
5千万円以上	総合評価落札方式	低入札価格調査制度 ・調査基準価格 ・数値的判断基準
1千万円以上 5千万円未満	一般競争入札
2百万円超 1千万円未満	指名競争入札

手持ち工事制度の見直しについて

復旧復興事業の終了により、発注件数が減少していることから、手持ち工事の上限件数を見直します。

同一業者の手持ち工事は、同一格付工種で3件、総件数5件としていましたが、令和8年度からは同一工種の制限を行わず、総件数を3件に改定します。
なお、令和7年度までに受注している手持ち工事数については、総件数に含みません。

調査基準価格、数値的判断基準及び最低制限価格について

令和8年4月1日以降の新規公表分の案件から適用する調査基準価格、数値的判断基準及び最低制限価格の算出方法を改定します。

（1）解体工事に係る算出方法の見直し
近年の解体工事における入札において、入札参加業者の減少による入札不調や、最低制限価格を下回る価格での応札による不落事案が発生しております。
解体工事は、新築工事等の他工種と異なり、完成後の「成果品」が存在しません。一方で、廃棄物の適正な処理（産業廃棄物管理票：マニフェスト等による管理）が契約履行の根幹をなすという極めて特殊な性質を有しています。

これら解体工事の実態を鑑み、適正な履行を確保しつつ入札の円滑な執行を図るため、下記のとおり算定基準を改正します。

	現行	改正
調査基準価格の設定基準	予定価格の算出の基礎となった直接工事費の額に 10分の9.7を乗じて得た額	予定価格の算出の基礎となった直接工事費の額に 10分の9.7（解体工事にあっては10分の7.5）を乗じて得た額
数値的判断基準の設定基準	予定価格の算出の基礎となった直接工事費の額に 10分の9を乗じて得た額	予定価格の算出の基礎となった直接工事費の額に 10分の9（解体工事にあっては10分の7）を乗じて得た額
最低制限価格の設定基準	予定価格の算出の基礎となった直接工事費の額に 10分の9.7を乗じて得た額	予定価格の算出の基礎となった直接工事費の額に 10分の9.7（解体工事にあっては10分の7.5）を乗じて得た額

（2）建設工事に係る調査、設計及び測量の業務に係る算出方法の見直し
中央公共工事契約制度運用協議会（中央公契連）モデルに準拠した内容に改正します。
ア　建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務の最低制限価格の設定範囲を改正します。

現行	改正
10分の6以上 10分の8以下	10分の6以上 10分の8.1以下

イ　測量業務等の最低制限価格の算定基準を改正します。
【現行】

業種区分	1	2	3	4
測量業務	直接測量費の額	測量調査費の額	諸経費の額に 10分の4.8を乗じて得た額
建設関係の建設 コンサルタント業務	直接人件費の額	特別経費の額	技術料等経費の額に 10分の6を乗じて得た額	諸経費の額に 10分の6を乗じて得た額
土木関係の建設 コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の額に 10分の9を乗じて得た額	一般管理費等の額に 10分の4.8を乗じて得た額
地質調査業務	直接調査費の額	間接調査費の額に 10分の9を乗じて得た額	解析等調査業務費の額に 10分の8を乗じて得た額	諸経費の額に 10分の4.8を乗じて得た額
補償関係 コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の額に 10分の9を乗じて得た額	一般管理費等の額に 10分の4.5を乗じて得た額

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【改正】

業種区分	1	2	3	4
測量業務	直接測量費の額	測量調査費の額	諸経費の額に 10分の5を乗じて得た額
建設関係の建設 コンサルタント業務	直接人件費の額	特別経費の額	技術料等経費の額に 10分の6を乗じて得た額	諸経費の額に 10分の6を乗じて得た額
土木関係の建設 コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の額に 10分の9を乗じて得た額	一般管理費等の額に 10分の5を乗じて得た額
地質調査業務	直接調査費の額	間接調査費の額に 10分の9を乗じて得た額	解析等調査業務費の額に 10分の8を乗じて得た額	諸経費の額に 10分の5を乗じて得た額
補償関係 コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の額に 10分の9を乗じて得た額	一般管理費等の額に 10分の5を乗じて得た額

建設工事請負代金の前払金の使途拡大（特例措置の恒久化）について

当市では平成28年度より、公共工事の円滑な施工確保に資するため、前払金の使途を現場管理費や資機材購入費等に拡大する特例措置を時限的に運用してきました。
このたび、国土交通省からの通知に基づき、受注者の皆様の資金繰り改善および工事の円滑な着工・施工を一層支援するため、本特例措置を恒久化することとしました。

総合評価落札方式「簡易型」の導入について

当市では平成20年度の試行運用を経て、令和2年度より「総合評価落札方式（特別簡易型）」を本格導入し、価格と品質の両面から内容を評価してきました。
導入から数年が経過し、本方式が定着したことを踏まえ、このたびさらなる工事品質の向上と、現場条件に即した「確実な施工」を評価するため、新たに「総合評価落札方式（簡易型）」を試行導入することとしました。
本方式では、従来の評価項目に加え、工事の特性や現場条件に応じた「簡易な施工計画」を求め、その具体性や実効性を適切に評価に反映させます。
つきましては、下記のとおり試行運用のスケジュールおよび内容についてお知らせします。

検討開始：令和8年4月より、評価基準等の策定に着手
試行開始：令和8年9月以降に公告を行う工事から試行

評価項目や提出書類の様式等の詳細については、改めてホームページ等で公表します。

特例措置から一般的措置に変更になった制度

市発注工事における主任技術者の専任要件の緩和拡大について（令和5年3月31日　特例措置から一般的な措置へ変更）

　主任技術者に求めている専任要件（請負代金額2,500万円（建築一式工事5,000万円以上））について、緩和の拡大を行うものです。
　なお、令和5年3月31日から一般的な措置に変更となりました。

【緩和の内容】
　　請負代金額3,500万円（建築一式工事7,000万円）以上の主任技術者の専任が本来必要な工事であって、現場相互間の間隔が10キロメートル程度のもの
　　兼務可能な工事：国、宮城県、石巻市が発注する石巻市内の建設工事
　　兼務可能件数：発注機関相互で2件まで
　　適用する工事：本市が発注する請負代金額3,500万円（建築一式工事7,000万円）以上の建設工事（ただし、専任の監理技術者については対象外）
　　適用期間：平成28年6月1日以降の入札公告又は指名通知から当分の間、実施

　　「専任を要する主任技術者の兼務届出書」は、下記関連ファイルをご覧ください。

市発注工事における現場代理人の常駐義務緩和拡大について（令和5年3月31日　特例措置から一般的な措置へ変更）

　本市発注工事については、平成23年8月10日（平成24年12月1日一部改正）から特例措置を講じていますが、更に復旧・復興を促進させるため、対象工事の範囲を拡大し入札参加機会の拡大を図るため条件を緩和するものです。
　なお、令和5年3月31日から一般的な措置に変更となりました。

　対象工事：石巻市が発注する建設工事
　兼務可能件数：2件まで（請負代金額3,500万円（建築一式工事7,000万円）未満は3件まで）
　配置技術者との兼務：監理技術者、主任技術者の専任が求められない場合は可能
　その他：　
　　全ての仕様書等に「現場代理人の兼務を認める」と記載します。　
　　単独の現場代理人が必要と判断する場合は、「本工事については、現場代理人の兼務は認めない」と記載します。　
　　現場代理人不在時、工事現場の運営・安全管理等行う連絡員を滞在させること。
　　適用期間：平成28年6月21日以降の入札公告又は指名通知から当分の間、実施。ただし、兼務させる一方の工事が適用日以前のものであっても、工事担当課に届出ることにより適用可能。

　　（例）
　　　1.請負代金額：3,500万円未満
　　　　　1同士の組み合わせ　3件まで兼務可能
　　　2.請負代金額：制限なし
　　　　　1と2の組み合わせ　2件まで兼務可能
　　　　　2同士の組み合わせ　2件まで兼務可能

　　「現場代理人兼務届出書」については、下記関連ファイルをご覧ください。

現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の要件の特例について（令和5年3月31日　特例措置から一般的な措置へ変更）

　入札に付した工事について、施工計画策定等の要因により一定期間（60日以内）工事施工を行わないため、技術者（主任技術者又は監理技術者）の配置を要さないと発注者が判断した場合は、特記仕様書に現場施工の「着手指定日」を明示することとし、着手指定日までは技術者の配置は不要となります。この特例措置は、計画的な工事施工体制の整備を促進するとともに、配置技術者の円滑な確保や入札参加機会の拡大を図るため措置するもので、石巻市が発注する建設工事において、平成25年6月1日から当分の間の臨時的な措置として試行します。
　その際に、配置技術者が兼任することを認める手持ち工事の対象については、平成27年5月15日より、市発注工事に加え市以外の発注工事も対象とします。
　なお、令和5年3月31日から一般的な措置に変更となりました。

　（注）詳しくは、下記関連ファイル「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の要件の特例について」をご覧ください。