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石巻市水洗便所等改造資金融資あっせん制度について

更新日:2024年4月10日

 下水道を使用するためには、トイレをはじめとする宅地内の排水設備の工事が必要です。
 市では、この工事を行う個人のかたに一定の条件を設け、取扱い金融機関への融資あっせんを行います。

融資あっせんの条件

 次の項目をすべて満たすかたになります。

  • 処理区域内に住宅を所有又は占有している個人のかた
  • 住宅のくみ取り便所の改造又は浄化槽を廃止し下水道へ接続するかた
  • 市県民税、固定資産税および下水道事業受益者負担金等を滞納していないかた
  • 確実な連帯保証人を有するかた

(注)住宅の新築工事、事務所、店舗等の水洗化は該当しません。

融資あっせんの額

  • 1戸当たり100万円の範囲内で工事費の全額
  • 貸家、アパートは、戸数に100万円を乗じた額又は工事費のいずれか低い額

利子

  • 無利子(市が皆さんの代わりに負担します。)

 (注)延滞金は申請者の負担となりますので、ご注意ください。

償還方法

 借入金額に応じ、融資を受けた月の翌月からの元金均等月賦償還となります。償還回数は、次のとおりです。

償還回数
融資額 償還回数
15万円以下 18回以内
16万円から20万円 24回以内
21万円から30万円 36回以内
31万円から70万円 48回以内
71万円から100万円以上 60回以内

 

連帯保証人について

 次の条件を満たすかたになります。

  • 市内に住所を有するかた
  • 市県民税が所得割課税されているかた
  • 市税を完納されているかた
  • 保証人の数は次のとおりです。
    • 自宅の場合、1人
    • 貸家・アパートで融資額が100万円を超える場合、2人

制度利用の申込み

 融資あっせんの申込みは、石巻市排水設備等工事指定店が代行します。工事を依頼する際に、工事指定店へ申し出てください。

  • 融資あっせんの手順
     関連リンク「融資あっせんの手順」をご覧ください。
  • 融資あっせんの取扱い方法、融資あっせんの手続き等の詳細
     関連ファイル「融資あっせんの取扱い方法、手続等について」をご覧ください。
  • 石巻市排水設備等工事指定店一覧
     関連ファイル「石巻市排水設備等工事指定店一覧」をご覧ください。

申込みに必要な書類

 申請書は、排水設備設置確認申請書と同時に提出してください。提出書類及び添付書類は、次のとおりです。

  1. 水洗便所等改造資金融資あっせん申請書
  2. 申請者の市県民税の納税証明書(非課税の場合は、非課税証明書)
  3. 申請者の固定資産税の納税証明書(土地又は家屋が申請者の所有でない場合は、当該固定資産所有者の納税証明書)
  4. 連帯保証人(所得割納税者の方)の市県民税の納税証明書
  5. 連帯保証人の「課税状況等にかかる同意書」

 申請関係様式等については、関連ファイルをご覧ください。

  • 水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)
  • 水洗便所等改造資金融資あっせん申請 変更申請書
  • 水洗便所等改造資金融資あっせん申請 取消届
  • 課税状況等にかかる同意書
  • 排水設備設置承諾書

 (注)借家人等の占有者が、家主の承諾を得て工事を行う場合に提出する。

取扱金融機関

 下記の金融機関のうち石巻市内に所在する本店又は支店となります。

  • 株式会社 七十七銀行
  • 石巻信用金庫
  • 石巻商工信用組合
  • いしのまき農業協同組合
  • 株式会社 北日本銀行
  • 株式会社 仙台銀行
  • 株式会社 岩手銀行
  • 株式会社 東北銀行
  • 東北労働金庫

その他

  • 申請書を提出する前に、金融機関に事前にご相談ください。
  • 工事が完了した後には、申請はできません。
  • 添付書類となる『納税証明書』は、申請書を提出する直前に取得してください。
  • 印鑑登録証明書は、しゅん工検査後の金融機関との融資契約時に必要です。 有効期間は発行日から3ヵ月です。
  • 融資契約の際は、必要書類等を持参して、申請者本人と連帯保証人が一緒に 金融機関へ行って下さい。

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このページへの問い合わせ

部署名:建設部 下水道管理課
電話番号:0225-95-1111

総務担当
負担金・使用料担当
排水設備担当
浄化槽担当
水洗化普及担当
管路施設担当
ポンプ場担当
企業会計移行準備担当