「木造住宅耐震診断」事業について
更新日：2021年12月5日
【募集開始】「木造住宅耐震診断」事業について（お知らせ）
対象建築物
次の条件を全て満たすものに対して耐震診断士を派遣します。
- 建物：在来軸組み工法による個人住宅
（一部店舗等併用住宅、二世帯住宅は含みますが、構造が丸太組構法及びプレファブ構法の住宅や用途がアパート、長屋は対象外となります。） - 規模：3階建て以下
- 建築時期：昭和56年5月31日以前に着工されたもの（昭和56年以降に増築された住宅についても対象になる場合がありますので、ご相談ください。）
- 申し込みの際は、対象建築物であることが確認できる書類（建築確認通知書、登記簿謄本等）をご持参ください。
- 「固定資産税・都市計画税納税通知書」でも確認できます。
調査について
診断日については、派遣する診断士から連絡があります。
申込期限
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月5日（金曜日）
予定募集件数
予算がなくなり次第受付終了となります。
各種助成制度のお知らせ
市ではこのほかにも、助成事業を行っています。
下記関連リンクをご覧ください。