石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画を改定しました

本市では、耐用年限を経過した市営住宅等が多くあることから、入居者の皆様の住環境改善を図ること、市の人口減少に対応した適切な管理戸数を確保すること等を目的とし、令和2年7月に策定した「移転計画」により、復興公営住宅等への移転を進めております。

本計画は、第1期（令和2年度から令和6年度）、第2期（令和7年度から令和14年度）、第3期（令和15年度から令和26年度）に分けて移転を推進してきましたが、石巻市公営住宅等長寿命化計画の必要戸数の見直しと第1期の実績を踏まえ、第2期に向けて令和7年1月に計画を改定しました。

引き続き、入居者の皆様の住環境改善を図ってまいりますので、入居者の皆様には、事業の趣旨を御理解いただき、移転に御協力くださいますよう、お願いいたします。

なお、対象の皆様には、移転実施予定年度になりましたら個別に御案内いたしますので、よろしくお願いいたします。

移転対象の住宅

既存市営住宅等

第1期の移転対象住宅については関連ファイルをご覧ください。

借上住宅（一棟借上住宅及び一戸借上住宅）

一棟借上住宅

一戸借上住宅

その他の借上住宅については関連ファイルを御覧ください。

移転計画での対応

移転対象年度の世帯

1. 移転実施予定年度を迎えた住宅にお住まいの全世帯に移転計画の説明を行います。
2. 上記1の説明後、全世帯に移転意向調査を実施します。
   　希望される場合には、復興公営住宅への移転も可能です。
   　
   石巻市営復興公営住宅への応募について　

• 移転実施予定年度を迎えた住宅にお住いの世帯向けに、意向調査を元に確保した住戸の入居者募集を行います。
• 復興公営住宅の空き状況により、希望の住宅を準備できない場合があります。
• 応募が多数の場合は抽選となります。
• 抽選の結果、当選しなかった世帯には個別でマッチングを行います。

3. 復興公営住宅に当選された世帯は入居資格審査を経て正式に移転先が決定します。
   移転先が決まった世帯は移転先への入居に伴う移転契約や、現在の住宅からの退去手続きを行います。
   入居手続きの際は、敷金及び駐車場の補償金、いずれも三か月分を納入いただきます。
   
   
4. 移転実施予定年度以降は、移転先を問わず移転補償金の交付対象となります。
   家賃の滞納がある場合や、移転実施予定年度より前に民間賃貸住宅に移転した場合など、交付対象にならない場合があります。
   
   
   

第2期（令和7年度から令和14年度）の移転対象世帯

　移転実施予定年度よりも早期の移転を希望する場合、令和7年度から、定期募集等の公募へ申し込みが可能です。
　応募が多数の場合は抽選となり、当選しなかった世帯へのマッチングは公募の場合は行いません。
　当選後は移転対象年度と同じ流れとなります。

借上住宅の入居世帯

　移転実施予定年度を迎えていない住宅にお住まいの世帯は、現時点では移転できません。
　移転時期が近くなりましたら、改めてお知らせいたします。

移転計画の特別措置

1　移転補償金　

　対象年度で移転を完了した世帯には移転先に関わらず1世帯に1回、移転補償金をお支払いします。

　移転補償金の金額は公営住宅等整備事業対象要綱に定める額の範囲内となります（令和6年4月1日時点においては179,000円です）。

　借上住宅の入居世帯については、借上期限の6か月前までに退去を完了した場合に、移転補償金の交付対象となります。

2　家賃の減額措置　

　既存市営住宅等から復興公営住宅へ移転した場合、入居後20年間、家賃の減額をします。
　1年目から10年目までは移転前の住宅の最終家賃とします。減額措置は公募による移転の際にも適用されます。
　11年目から20年目までは入居期間と収入分位に応じて緩和します。
　
　なお、毎年度収入申告を行っていただき、移転後の住宅の家賃の方が低い場合は、移転後の住宅の家賃となります。　
　また、復興公営住宅以外へ移転された世帯や、借上住宅から移転する場合には家賃の減額措置はありません。　

　特別措置の対象には家賃や税滞納がないことなど条件があります。　　　
　本計画については、建設部住宅課までお問い合わせください。