石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画について

本計画策定の背景

本市は、公営住宅法に基づき、普通市営住宅や改良市営住宅、厚生住宅などのほか、特定公共賃貸住宅や勤労者住宅の整備に取り組んできました。
また、東日本大震災により市内各所で甚大な被害を受けたため、復興公営住宅の整備に取り組み、平成30年には130団地、4456戸の整備が完了しました。

一方、既存の市営住宅等については、48団地、1,300戸が整備され、このうち耐用年限を経過した市営住宅等が全体の約4割となっており、入居者の住環境の向上と復興公営住宅の活用を目的とした「石巻市営住宅等の用途廃止に伴う入居者移転計画」を策定し、令和2年より実施しています。

本計画は、移転対象の世帯へ石巻市営復興公営住宅を確保するほか、一定期間、復興公営住宅の家賃の減免や移転補償金など特別措置を実施します。

対象者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、ご検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
意向は毎年度確認し、年度途中での意向変更も可能です。

移転計画対象

東日本大震災以前に建設した市営住宅、改良住宅、特定公共賃貸住宅、勤労者者住宅です。
　
本計画は令和2年度から令和26年度の期間で第1期から第3期まで設定し、年度毎に対象住宅にお住まいの方へ移転をお願いしていきます。

 なお、第1期については、下記の住宅となります。

対象年度	団地名
令和2年度	新橋、上井内、雄勝大浜、前谷地黒沢前（2号・5号）、和渕佐沼川、須江小竹、 広渕藤ヶ崎、北村
令和3年度	蛇田（1号から35号・47号から58号）、前谷地黒沢前（6号から20号）、桃生城内、 桃生給人町、鮎川南（1号から14号）、鮎川寺前、鮎川金山
令和4年度	蛇田（36号から44号・59号から89号）、流留、和渕清水、和渕黄金袋、広渕長山
令和5年度	向陽町（69号から75号・115号から238号）、河北川の上上納（下）、鮎川寺下
令和6年度	向陽町（67号・80号・240号から340号）、鮎川南第二

令和7年度以降については関連ファイルをご覧ください。

移転計画での対応

移転対象年度の世帯

1. 対象年度の住宅にお住まいの全世帯に移転計画の説明を行います。
2. 上記1の説明後、全世帯に移転意向調査を実施します。
   　石巻市営復興公営住宅への移転を希望される世帯には借上期間がある住宅を除いた住宅を1世帯につき1戸、ご用意いたします。
   　移転先は、石巻市営復興公営住宅のほかに民間賃貸住宅や住宅の建設・購入、市外住宅以外の場所に居住する親族と同居や施設入所など入居者のご希望の転居先に移転が可能です。
   　
   石巻市営復興公営住宅への応募について　

• 対象年度の世帯向けに意向調査を元に確保した住戸の募集を行います。
• 応募が多数の場合は抽選となります。
• 移転計画対象の住戸の募集で抽選の結果、当選しなかった世帯には個別でマッチングを行います。

3. 石巻市営復興公営住宅に当選された世帯は入居資格審査を経て正式に移転先が決定します。
   移転先が決まった世帯は移転契約や退去手続きを行います。
   
   
4. 退去が完了した世帯には移転補償金をお支払いします。
   
   

対象年度から令和6年度の世帯

　第1期の対象世帯が対象年度到来前に移転を希望する場合、定期募集等の公募へ申し込みが可能です。
　応募が多数の場合は抽選となり、当選しなかった世帯へのマッチングは公募の場合は行いません。
　当選後は移転対象年度と同じ流れとなります。

令和7年度から令和26年度までの世帯

　令和7年度以降の住宅にお住まいの世帯は現時点では移転できません。
　移転時期が近くなりましたら、改めてお知らせいたします。

移転計画の特別措置

1　移転補償金　

　対象年度で移転を完了した世帯には移転先に関わらず1世帯に1回、移転補償金をお支払いします。

2　家賃の減額措置　

　石巻市営復興公営住宅へ移転した場合、入居後20年間、家賃の減額をします。
　1年目から10年目までは移転前の住宅の最終家賃とします。減額措置は公募による移転の際にも適用されます。
　11年目から20年目までは入居期間と収入分位に応じて緩和します。
　
　なお、毎年度収入申告を行っていただき、移転後の住宅の家賃の方が低い場合は、移転後の住宅の家賃となります。　
　また、石巻市営復興公営住宅以外へ移転された世帯には移転補償金以外の補助はありません。　

　特別措置の対象には家賃や税滞納がないことなど条件があります。　　　
　本計画については、建設部住宅課までお問い合わせください。