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相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除

更新日:2021年3月31日

空き家の発生を抑制するための特例措置

 被相続人が居住していた家屋等を相続した方が、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合に、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます。
 
 また、平成31年度税制改正により、適用期間が令和5年(2023年)12月31日まで延長されました。
特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが条件でしたが、相続の開始直前に老人ホーム等に入所していた場合についても、一定要件を満たした場合に適用対象となります。この拡充については平成31年(2019年)4月1日以後の譲渡が対象です。
 

適用の条件

 特例措置の適用を受けるためには、建物が建つ地域の自治体から交付する「被相続人居住用家屋等確認書」の添付が必要となります。
 石巻市内の建物が対象の場合は、次に掲げる要件を満たす必要があります。

  1. 相続日から3年を経過する日の属する12月31日まで、かつ、特例適用期間の平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡すること。
  2. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋 なお、区分所有は除きます。
  3. 相続の開始の直前において被相続人の居住用に供されていた家屋であること。ただし、平成31年4月1日以降の譲渡の場合、一定の要件を満たせば老人ホーム等に入所していた場合も対象となります。
  4. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住していた者がいなかった家屋であること。
  5. 相続の時から譲渡の時まで事業の用等に供されていなかったこと。
  6. 家屋や敷地の譲渡価格が1億円以下であること。
  7. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。
制度の詳細については国土交通省のホームページ等をご参照ください。

申請窓口

 〒986-8501
 宮城県石巻市穀町14番1号
 石巻市役所 建設部住宅課 空家対策グループ

 電話0225-95-1111 内線5556

 郵送又は直接ご持参ください。
 なお、内容について確認等ありますので、申請する際は事前にお電話等でお問い合わせください。

 また、確認には日数を要します。確認後に交付しますので、切手を貼った返信用封筒を併せてご提出ください。


申請様式

  •  建物付で譲渡する場合(耐震リフォーム済み)は下記関連ファイル様式1-1をご利用ください。     

  •  建物解体後に譲渡する場合は下記関連ファイル様式1-2をご利用ください。   

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このページへの問い合わせ

部署名:建設部 住宅課
電話番号:0225-95-1111
内線番号:
管理担当 5753
総務担当 5758
移転計画担当 5757
空家対策担当 5556

担当グループ名

空家対策グループ 
内線5556