6次産業化・地産地消推進助成金制度

助成金の目的

　石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。

対象となる事業

　石巻産農林水産物を活用した新商品の開発や販路拡大の効果が期待できる事業で、次のいずれかに該当するものとします。

1．新商品開発事業

• 1次・2次・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して、新商品の開発等を行う事業

2．販路開拓事業

• 1次・2次・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して、新たなマーケティング手法を用いた販路開拓等を行う事業

3．施設整備事業

• 国の認定を受けた農林漁業者団体又は中小企業者が加工・販売施設等の整備を行う事業

　　　（注）国の認定を受けた農林漁業者団体とは「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及　び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第67号）」第5条の規定に基づく『総合化事業計画』の認定を受けたものをいいます。
　　　（注）国の認定を受けた中小企業者とは「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）」第4条の規定に基づく『農商工等連携事業計画』の認定を受けたものをいいます。

対象者

• 1次・2次・3次産業を営む事業者で構成するネットワークを形成して事業に取り組む市内事業者市内に事務所又は事業所を有する中小企業者、個人事業者
• 市税及び国民健康保険料を完納しており、助成金交付終了後も事業の継続が確実であると認められるもの。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に掲げる暴力団及びその構成員に該当しないもの。　 

対象となる経費

• 1．新商品開発事業　及び　2．販路開拓事業
  ・　旅費、新商品開発に係る謝金、原材料費、機械装置及び工具器具費、外注加工費、技術指導受入費、委託費、その他の経費
• 3．施設整備事業
  ・　農産加工室、農家レストランなどの改修や整備に要する経費
  ・　農産加工室や農家レストラン等に附帯した販売施設の整備に要する経費
  ・　製造、製品に係る機械等の導入に要する経費

助成金の額

• 1．新商品開発事業　及び　2．販路開拓事業
  対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業者当たり50万円
• 3．施設整備事業
  対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業当たり200万円

申請時期

　事業着手日等の30日前まで

その他

　助成金の交付については、対象事業内容等を審査のうえ交付を決定します。詳細につきましては、関連ファイル「石巻市6次産業化・地産地消推進助成金制度の概要」をご覧いただくか、商工課までお問い合わせ願います。

　本助成金は予算額に達し次第、受付を終了します。