令和6年度宮城県中小企業等再起支援事業補助金【受付終了】

宮城県では、エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援します。
　詳細・お問い合わせ先については下記よりご確認ください。

申請受付期間

令和7年1月17日（金曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで

補助対象者

• 　以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）
• 　エネルギー価格等の物価高騰の影響により、下記1、2のどちらかのとおり売上高等が減少していること

1.「売上営業利益率」の減少

【法人の場合】申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少していること

【個人事業主の場合】令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少していること

（法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と3期前の決算期を比較します。）

2.「売上高」の減少

令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年1月から令和6年1月までの同月比で30パーセント以上減少していること

補助対象事業

令和6年4月1日から令和7年2月28日までの期間内に発注、納品、支払い等が全て完了している下記の事業

（1）販路開拓を図る取組

（2）生産性向上を図る取組

（3）新商品・新役務の展開を図る取組

（4）売上原価の抑制を図る取組

（5）キャッシュレス化・新紙幣対応の取組

補助対象経費

広報費、展示会等出展費、開発費、機械装置等費、外注費

補助率

補助率：3分の2以内
補助上限額：100万円（下限：10万円）

お問い合わせ先

宮城県中小企業等再起支援事業補助金事務局
電話：022-748-4923
（平日のみ　午前10時から午後5時まで）​