物流の「2024年問題」について

トラック事業においては、2024年4月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用されております。

この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで

1. 日に運ぶことができる荷物の量が削減
2. トラック事業者の売上げ・利益の減少
3. ドライバーの収入の減少
4. 収入の減少による担い手不足
   
   　などが懸念されているところです。

これらの問題を解決するためには、トラック事業者を始めとする関係者の努力だけでは限界があります。
2024年問題で懸念される課題を解決し、社会経済活動に必要不可欠な物流を維持していくためには荷主企業や物流を利用する関係者も一体となって考え、取り組んでいくことが重要です。

荷主企業の方へ

2024年問題により不足する労働力を補うためには、物流現場の取引環境や労働時間の改善が必要です。
特に、ドライバーの拘束時間が減少することについては「荷待ち時間の短縮」や「附帯作業の軽減」への対応が急務となります。
そして、これらの問題の解決については荷主企業の皆様のご理解・ご協力が不可欠です。
ドライバーの確保と、持続可能な物流の実現に向けて荷主の皆様のご協力をお願いいたします。
 

トラック事業者の方へ

トラック事業者の方の取組みも2024年問題の解決に向けて非常に重要なことです。
代表的な取組みとして、以下のようなものがあります。

例1：中継輸送
通常の運送の場合、一人の運転者が一つの行程を担当しますが、中継輸送の場合は一つの行程を複数人で分担し運送します。

例2：共同輸配送
同じ納品先を持つ物流事業者同士が荷物を持ち寄り、連携して配送業務を行う取組みです。これによりトラックの積載効率が高まり、コスト削減を図ることが可能です。

例3：モーダルシフト
トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいいます。環境負荷の低減のみならず、ドライバー不足の解消や、2024年問題によりこれまでどおりの運送が困難となる長距離輸送についても対応できるなど、物流効率化等の様々な面から効果が期待されています。

また、トラック運送業は労働集約型産業で、ドライバーの確保ができなければ成り立ちません。
「働きやすい職場認証制度」は、職場環境改善に向けた取組みを「見える化」してイメージ刷新を図り、ドライバーへの就職促進を目的としております。
 

物流利用者（市民）の方へ

通信販売等の拡大もあり宅配便の取扱個数は増加傾向にあります。
中でも「再配達」は配達員の負担を大きくするだけでなく、労働時間を消費することで、本来1人が配達できる個数が減り、荷物が届かなくなるかもしれません。
宅配便をご利用の皆様も、配達員の負担を減らす取組みへのご協力をお願いいたします。

詳細につきましては、下記関連リンクより国土交通省東北運輸局のホームページをご覧ください。