生活困窮者自立相談支援窓口について

【自立相談支援事業】

あなただけの支援プランを作ります。

【住居確保給付金の支給】

家賃相当額を支給します。

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

【就労準備支援事業】

社会、就労への第一歩。

「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6か月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
　（一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。）

【家計改善支援事業】

家計の立て直しをアドバイス。

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

【生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業】

子どもの明るい未来をサポート。

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
（一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。）