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住宅の応急修理制度(令和4年3月16日福島県沖地震)

更新日:2022年5月11日

支援の内容

令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被害を受けた住宅のうち、対象となる住宅に、石巻市が修理業者に修理を依頼して、一定の範囲内で応急修理を行います。(被災者自らが購入した木材・機械などの原材料費用を支給するものではありません。)


 【 必ずお読みください】 

  • 住宅の応急修理制度の利用にあたっては、被害箇所・修理箇所が分かる写真が必要になります。
    必ず写真を撮影しておいてください。(カメラがない場合は、スマートフォンで構いません。)
  • この制度は、市に申込みを行った後に、修理の見積依頼を行う事が基本です。
     
      被災箇所の撮影の仕方はこちらを参考願います。
         

対象となる世帯

  •  令和4年3月16日福島県沖地震により「準半壊」以上の被害を受けた住宅で、そのままでは住むことができない状況にあり、応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなる世帯(自らの資力では修理を行うことができない人が対象)

  • 借家は基本的に対象外です。

       下記関連ファイル「令和4年福島県沖を震源とする地震に伴う災害における住宅の応急修理実施要領」の1から3までを参照願います。

応急修理の範囲

 日常生活に必要最小限度の部分にかかる修理内容となります。
 対象範囲は、壊れた屋根や外壁、基礎などの補修です。

  1. 屋根、柱、床組、外壁、基礎などの応急修理
  2. ドア、窓などの開口部の応急修理
  3. 上下水道、電気、ガスなどの配管、配線の応急修理
  4. 衛生設備などの応急修理
    内装(壁紙、間仕切り壁、ふすま、床組み工事を伴わない畳、フローリングの交換)の修理、地震被害と直接関係のない部分の修理、家電製品、家具などの修理は対象外です。

      住宅の応急修理に係る工事例は、こちらを参考願います。

   

応急修理の支給限度額

 準半壊の場合
  1世帯あたり30万円以内

 半壊・中規模半壊・大規模半壊・全壊の場合
  1世帯あたり59万5千円以内

  • 修理費用は、市が修理した業者へ直接支払います。被災された方への支払いはありません。
  • 限度額を超える費用、対象外の修理部分の費用は自己負担となります。
  • 同一の住宅(1戸)に2世帯以上が居住している場合でも、上記の1世帯あたりの限度額以内となります。

 

申込み方法

工事に着手する前に建築指導課に必要書類を持参の上、申請してください。

  • 業者への工事代金の支払いが済んでいる場合は、対象外です。
  • 申請前に工事着手したものについても、費用の支払いが済んでいない場合は対象となります。

申し込みに必要な書類

  修理前の被害状況がわかる写真
  り災証明書
  住宅の応急修理申込書
  資力に関する申出書(準半壊、半壊、中規模半壊の場合のみ必要)
 

住宅の応急修理に関するQ&A

下記関連ファイル「Q&A」を参照願います。

お申込み窓口

   場所:石巻市役所本庁舎5階 建設部建築指導課
   時間:9時00分から16時00分まで(土曜日・日曜日・祝休日を除く)
   電話:0225-95-1111 内線5673・5674・5677
     

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このページへの問い合わせ

建設部建築指導課
 石巻市穀町14-1 石巻市役所本庁舎5階
 電話番号 0225-95-1111 内線5673・5674・5677