新たな経済対策における物価高騰対策重点支援金の給付について

支援金の概要

低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の物価高の影響のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄えない部分を概ねカバーできる水準として、令和6年度住民税非課税世帯に対し1世帯あたり3万円を給付します。また、その世帯に18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童がいる場合には、児童1人あたり2万円のこども加算を給付します。

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）において、石巻市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成されている世帯が対象となります。
ただし、世帯が、住民税が課税されている方から扶養を受けている者のみで構成されていたり、外国人の方で租税条約に基づき住民税の免除を受けている場合は給付の対象外となります。
【給付の対象外となる例】

• 大学生（非課税）の単身世帯だが、親（課税者）に扶養されている
• 老夫婦の2人世帯（2人とも非課税）だが、いずれも子（課税者）に扶養されている

給付額

1世帯あたり3万円を給付します。
なお、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童が属している世帯には、児童1人あたり2万円を加算します。

給付手続き及び支給方法、支給時期

対象と思われる世帯の世帯主様あてに、令和7年2月28日（金曜日）から順次「支給要件確認書」又は「支給のお知らせ」を送付します。

送付対象

令和6年度住民税非課税世帯

手続き及び支給方法

支給要件確認書の記載内容を確認の上、必要事項を記入（本人確認や通帳等の写しの貼付が必要となる場合があります）し、令和7年7月31日（木曜日）必着（当日消印有効）で返送ください。
また、世帯主本人名義の口座への振込を希望する場合に限り、マイナンバーカードを使用してオンライン申請ができますのでご利用ください（オンライン申請の方法は、支給要件確認書に同封するチラシによりご確認願います）。

支給方法及び支給時期

返送があったものから順次書類審査を行い、指定いただいた口座に振込いたします。
申請件数にも影響されますが、受付から振込までに1か月程度の期間をいただきます。
 なお、オンライン申請の場合は書類審査が比較的簡易となるため、振込が若干早くなるメリットがあります。

その他

令和6年度新たに住民税非課税世帯として口座振込により10万円の給付を受けた世帯には「支給のお知らせ」を送付いたします。支給のお知らせに振込先口座情報や振込予定日を記載しており、それに従って振込手続きを行うため、特段の事情がない場合は手続きを行っていただく必要はありません（振込口座を変更する場合は、別途手続きが必要となります）。

受付期限

令和7年7月31日（木曜日）必着　当日消印有効

こども加算に関する確認事項

こども加算対象世帯について、次の⑴から⑸に該当する場合は下記お問い合わせ先にご連絡ください。該当しない場合は連絡の必要はありません。

⑴こども加算分を別世帯の者が受給している（受給する予定）等の理由により、こども加算金の受給を辞退する場合
⑵住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯の場合
⑶修正申告等により令和6年度の住民税が課税となった世帯員がいる場合
⑷令和6年12月14日以降に出生した児童がいる世帯
⑸別世帯の18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童を監護している場合

オンライン申請における個人情報の取り扱いについて

1. 石巻市は、「石巻市個人情報保護条例」その他関連法規に従い、個人情報を適切に取り扱いいたします。
2. 石巻市は、申請のデータとして送信された氏名等の個人情報を収集します。収集した個人情報は、申請受付及び受理、支援金の支払いに関する目的についてのみ利用します。
3. 石巻市は、ユーザーの本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行います。また、マイナンバーカードの券面事項入力補助アプリケーションに格納されたユーザー情報を読み取り、依頼元の利用者等に提供します。
4. 石巻市は、署名用電子証明書の有効性確認を行うために、認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第44条に規定する認証業務情報をいう）を利用します。

お問い合わせ

石巻市価格高騰重点支援金コールセンター
電話番号　0120－200－565
受付時間　午前8時30分から午後5時まで（土日・祝日を除く）

本支援金を装った詐欺にご注意ください

支援金等に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
市の職員がATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。