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高額医療・高額介護合算制度

更新日:2019年04月02日

 医療費と介護サービス費が高額になった場合、それぞれに自己負担額の一部が支給されていますが、医療費と介護サービス費の自己負担額を合算し高額になった場合にも、自己負担の一部が支給されます。

対象

 介護保険受給者(65歳以上)がいる世帯で、1年間(8月から翌年7月の期間)にかかった医療費と介護サービス費の自己負担の合計額が別表の額を超える世帯

別表 自己負担限度額(年額)
 区分限度額
(平成30年7月まで)
限度額
(平成30年8月から)



現役並み所得者
課税所得690万円以上


67万円
212万円
課税所得380万円以上690万円未満 141万円
課税所得145万円以上380万円未満 67万円
一般(課税所得145万円未満)(注1) 56万円
低所得者2(住民税非課税) 31万円
低所得者1(住民税非課税) 19万円(注2)

注1 所得の合計額が210万円以下の場合も含む
注2 介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円

70歳未満の世帯

区分 所得要件 限度額
年間所得(注1)901万円超え 212万円
年間所得600万円超え901万円以下 141万円
年間所得210万円超え600万円以下 67万円
年間所得210万円以下(住民税非課税は除く) 60万円
住民税非課税世帯(注2) 34万円

注1 「年間所得」とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計額から
    基礎控除を控除した額(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しない。)のことを指します。

注2 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税のかた。

手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 個人番号確認資料(番号カードまたは通知カードなど)
  • 本人確認資料(運転免許証など)
  • 世帯主の預金通帳(振込先の銀行口座番号がわかるもの)
  • 認印


国民健康保険と介護保険から、世帯主に対し自己負担の一部を支給します。

担当グループ名

部署名:健康部 保険年金課 給付担当
電話番号:0225-95-1111
内線番号:2349