わがまち特例について
更新日:2022年12月22日
わがまち特例とは
地方税法の固定資産税及び都市計画税に係る特例措置の一部について、特例割合を法律の定める範囲内で地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されております。
石巻市における「わがまち特例」の対象となる主な資産の課税標準の特例割合は次のとおりです。
対象 | 取得時期 | 適用期間 | 石巻市の 特例割合 |
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汚染対策施設等 | 汚水処理または廃液処理施設 (償却資産) |
令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
期間の規定なし | 2分の1 |
下水道除害施設 (償却資産) |
令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
期間の規定なし | 5分の4 | |
特定再生可能 エネルギー発電設備 |
太陽光発電設備(出力1000kw未満) (政府の補助を受けて取得した自家消費型のもの) |
令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 3分の2 |
太陽光発電設備(出力1000kw以上) (政府の補助を受けて取得した自家消費型のもの) |
令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 4分の3 | |
風力発電設備(出力20kw未満) | 令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 4分の3 | |
風力発電設備(出力20kw以上) | 令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 3分の2 | |
地熱発電設備(出力1000kw未満) | 令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 3分の2 | |
地熱発電設備(出力1000kw以上) | 令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 2分の1 | |
水力発電設備(出力5000kw未満) | 令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 2分の1 | |
水力発電設備(出力5000kw以上) | 令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 4分の3 | |
バイオマス発電設備 (出力10000kw未満) |
令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 2分の1 | |
バイオマス発電設備 (出力10000kw以上20000kw未満) |
令和2年4月1日 から 令和6年3月31日 |
3年度分 | 3分の2 | |
生産性向上特別措置法に規定する導入促進計画の 認定を受けた先端設備 |
平成30年6月6日 から 令和5年3月31日 |
3年度分 | 全て | |
サービス付き高齢者向け住宅 (注)1 | 平成27年4月1日 から 令和5年3月31日 |
5年度分 | 3分の2 | |
保育事業関連資産 | 企業主導型保育事業に供する固定資産 (土地、家屋、償却資産) |
平成29年4月1日 から 令和5年3月31日 |
5年度分 | 2分の1 |
家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 (当該事業の用以外に供していないものに限る。) |
平成29年4月1日 から |
期間の規定なし | 2分の1 | |
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 (当該事業の用以外に供していないものに限る。) |
平成29年4月1日 から |
期間の規定なし | 2分の1 | |
事業所内保育事業(利用定員が5人以下であるものに限る。) の用に供する家屋及び償却資産 (当該事業の用以外に供していないものに限る。) |
平成29年4月1日 から |
期間の規定なし | 2分の1 |
(注)1 課税標準の特例ではなく、税額の減額となります。
対象資産の詳細や申請方法などについてはお問い合わせください。
このページへの問い合わせ
部署名:総務部 資産税課
電話番号:0225-95-1111
土地担当
家屋担当
償却資産担当