平成26年4月1日から市税証明書の窓口申請方法を変更しました

市では、なりすまし等による不正な方法での証明書の取得や課税台帳の閲覧を防止するため、窓口申請時に来庁された方の本人確認方法を変更します。

対象となる申請

税証明書の発行

納税証明書、(非)課税証明書、評価証明書、公課証明書等

（注）平成27年1月から所得証明書が廃止され、(非)課税証明書に所得金額が記載されます。所得金額等の証明が必要な方は所得証明書ではなく(非)課税証明書を交付申請してください。課税のない方については非課税証明書を発行いたします。

閲覧申請

固定資産課税台帳、名寄帳等

 

変更後の本人確認方法

本人確認に必要なものの例

1. 官公署等が発行した身分証明書（顔写真付き）
   運転免許証、パスポート（旅券）、住民基本台帳カード（顔写真付き）、宅地建物取引主任者証等
2. 官公署等が発行した身分証明書（顔写真無し）及び来庁者名義の書類
   健康保険証、国民年金手帳、住民基本台帳カード（顔写真無し）、母子手帳、公共料金領収書、納税通知書、社員証、キャッシュカード、クレジットカード、預貯金通帳等

 

確認方法

次のいずれかの方法により、窓口で確認します。

1. 「本人確認に必要なものの例」に記載されている身分証明書等から種類を提示
2. 「本人確認に必要なものの例」に記載されている身分証明書等から官公署等が発行した身分証明書(顔写真無し)を1つ含む

 

（注1）必要に応じて、本人であることを確認するため、窓口で聞き取りを行う場合があります。

（注2）代理の方が申請される場合、従来どおり委任状が必要です。

（注3）法人の証明書の交付を申請する場合は、代表者本人が申請される場合は身分証明書の提示が必要です。
　　　  代理人が申請する場合は代理人の身分証明書のほか、当該法人に所属していることが確認できるものの提示または委任状
　　　（押印不要・委任者の連絡先必須）の提出が必要です。